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中国外交大失敗 G7から「最後通告」 米が鉄鋼40社の調査開始

伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)の首脳宣言で、経済面でも安全保障面でも矢面に立たされた中国。味方と思っていた英国やドイツにも裏切られ、G7(先進7カ国)からの「最後通告」を突き付けられた習近平政権は、焦りの色を隠せない。 安倍晋三首相がサミットの経済討議で「リーマン・ショック級の危機」と強調したのは、中国の経済失速を念頭に置いたものだった。

英国から「悲観的すぎる」と異論が出たこともあり、首脳宣言では「下方リスクが高まってきている」とやや弱まった一方、「工業部門、特に鉄鋼における世界的な過剰生産能力は、世界的な影響を伴う差し迫った構造的課題」と中国に対する強い表現でまとまった。 サミットと歩調を合わせて、米国際貿易委員会(ITC)は、中国の鉄鋼大手40社を対象に輸入と米国内の販売差し止めを求めた米企業の訴えを受け、関税法337条に基づく調査開始を決めたと発表した。

首脳宣言ではまた、中国の一方的な海洋進出を念頭に「東シナ海・南シナ海の状況を懸念」と明記した。習政権は英国やドイツに巨額投資を約束し、アジアインフラ投資銀行(AIIB)にも参加させるなど、G7を切り崩したはずだったが、英国やドイツも味方してくれなかった。 中国外務省の華春瑩副報道局長は27日の記者会見で、「日本とG7のやり方に強烈な不満を表明する」と批判。議長国を務めた日本に対し「サミットを主催し、南シナ海問題をあおり立て、緊張を高めた」と反発し、南シナ海での軍事施設建設などは「完全に主権の範囲内だ」と身勝手な言い分を繰り返すほかなかった。


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中国は9月に杭州市で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議の方がG7より重要な会議だと主張する。王毅外相は「G20は先進国と途上国が対等な立場で同じテーブルを囲み、平等に協議して決める場であり、時代の発展の潮流に合致している」と強調するが、内実は伴うのか。
ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160528/frn1605281700002-n1.htm

【管理人 補足記事&コメント】
毎日新聞は、米国際貿易委員会(ITC)は26日、中国の鉄鋼大手40社を対象に輸入と米国内の販売差し止めを求めた米企業の訴えを受け、関税法337条に基づく調査開始を決めたと発表した。企業秘密の不正使用や談合による価格操作の疑いがあるというと報じた。

調査対象は、宝鋼集団、河北鋼鉄集団、鞍山鋼鉄集団といった大手メーカーやそのグループ会社など。訴えが認められれば、中国からの対米輸出が全面停止となる可能性もあるという。一方、中国商務省は27日、ITCの調査開始について「強く反対する」との声明を発表した。 米鉄鋼大手のUSスチール(ペンシルベニア州)が4月に提訴し、機械部品などに用いる炭素鋼と合金鋼を巡り、自社の企業秘密を中国各社がサイバー攻撃を通じて盗んでいると主張。製品の価格や生産量、輸出量について共謀しているほか、原産地を偽って関税を逃れていると訴えた。

米政府は、国内で不当に安い価格で売られているとして中国製の鉄鋼製品に対し反ダンピング(不当廉売)関税を課す方針を相次いで決めている。中国側は反発し、対抗策も検討。鉄鋼製品を巡る米中間の通商摩擦が激しさを増しているとした。

米国国際貿易委員会(ITC)は、独立の準司法的機関で、立法府や行政府に似た活動をしたり、裁判所と同じように審判手続きもするアメリカ独特の機関である。国際問題について幅広く研究、報告、調査などを実施しており、その役割の一例として、外国からの輸入品に対して、不公正な行為から「アメリカ国内産業を保護」するため、知的財産権を保護している。1916年に設立された米国関税委員会をもとに1974年に通商法によって名称が変更され、その権限が強化された。

簡単に言えば、ITCは裁判所ではないが、裁判所と似たような働きをする機関と言える。輸入業者、もしくは製品の輸入方法に関わらず、知的財産権侵害製品の輸入差止を命じることができる。



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[ 2016年05月29日 11:06 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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