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海上警察までセウォル号調査を邪魔するのか

旅客船セウォル号事故の真相究明作業が再び壁にぶつかっている。今回は惨事を起こした「元凶機関」と言っても過言ではない海洋警備の安全本部(旧・海洋警察庁)まで証拠資料の提出を拒否してきたのであきれてしまう。

大統領が事故にかかる税金を口実にセウォル号の特別調査委に事実上の「妨害」をすると、懺悔しても足りないほどの海上警察まで、真相究明の邪魔だてをしだす有様だ。内部セキュリティー規定を掲げて交信音声保存装置(ハードディスク)の提出を拒否しているのだから、上位法であるセウォル号特別法違反だけでなく、事故を招いた機関としてありえない非人間的な行為といわざるをえない。

先月27日、特調委の調査官7人が仁川市延寿区の海上警察本部を訪ねて事故当時の軍と海上警察の間で交わされた周波数公用通信(TRS)を含む交信音声保存装置の提出を求めたものの、海上警察がこれを拒否して事務所に入れないでいるという。この資料はこれまでに公開された海上警察と地方海上警察庁の間の通信機録と違い、その上層部の海上警察と海軍間の通信内容で、事故後に救助に出たすべての担当機関の作業内容全般を調べることができる絶対的に必要な記録というのが特調委の説明だ。

これに対して海上警察側は「セウォル号と関係ない機密も多く、全資料を渡すことはできない」として「セウォル号に関連する内容を選んで提供するということだ」と反論した。 しかし特調委はファイルに区切りがあり、何者かが手を加えたのではないか確認しなければならず、すべて必要だという立場だ。


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実際、海上警察は自分たちに不利な内容をTRS録音収録でまるごと削除・変調した前科がある。事故当日、123艇が海上警察指揮部に「旅客船に船員7人が待機中」と報告した音声ファイルがあるのに、録音収録には「船員」という単語だけ取り除いたのが代表的な事例だ。救助者が船員とは知らなかったという主張に合わせるために歪曲したのだ。

当初、検察の捜査も海警庁長官と西海長官を参考人として1度調査しただけで済ますなどなど、不十分だった点を鑑みると、起訴された123艇の上層部の責任を正すためにも、問題の保存装置は絶対に必要である。海上警察は直ちに関連機器を提出して調査に誠実に応じることこそが、わずかでも罪滅ぼしになることを肝に銘じてもらいたい。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/24271.html

【管理人 補足記事&コメント】
2015年12月7日、韓国・朝鮮日報によると、セウォル号特別調査委員会の調査官らが、事故現場で撮影した笑顔の写真をブログに載せ、物議を醸している。 韓国で昨年4月に起こった旅客船「セウォル号」事故の特別調査委員会は先月、3億ウォン(約3170万円)の予算を投じて現場調査を行った。しかし、調査官らはスクリューや船尾などの写真を撮影したが、操舵(そうだ)室内部の撮影には失敗したという。

問題となっている写真には、海中の撮影を終えた調査官らが、民間のダイバーらとともに作業船の前でにっこりと笑う姿が写っている。この写真について、調査官らは「ダイバーらに誘われて記念撮影した」と説明している。

何とも危機意識のない連中である。
遊び半分ならばやめたほうが良い。

朝日新聞は、韓国旅客船セウォル号沈没事故をめぐり、特別調査委員会による大統領府への調査を韓国海洋水産省が妨害しようとしていた疑いが浮上した。調査では朴槿恵(パククネ)大統領の事故当日の行動などが焦点になっており、遺族らは10日、記者会見を開き、「不当な介入だ」などと抗議したと報じている。



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[ 2016年05月30日 08:57 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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