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自民幹事長、消費増税先送り「特に異論はなかった」 党役員会で

自民党の谷垣禎一幹事長は30日夕、自民党役員会の終了後に国会内で記者会見した。

安倍晋三首相が消費税率10%への引き上げを2年半先送りすると党役員会で幹部に伝えたことに対して「今日の段階で特に異論はなかった」と明らかにした。

役員会では、通常国会を6月1日から延長しない方針も確認したという。谷垣幹事長は、増税延期を争点とした衆院解散の是非に関しては「それぞれ意見はある」と解散を求める声が出たことを示唆したうえで「首相が決めることだ」と話すにとどめた。

谷垣幹事長は増税先送りについて「新興国(経済)に不安要因がある」と指摘。増税延期に対する意見を聞かれると「(予定通り増税か延期か)どちらが絶対的に正しいというような議論ではない」との見方を示した。

同氏はこれまで、消費税は予定通り2017年4月に10%へ引き上げるべきだとの立場をとっていた。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕


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【管理人 補足記事&コメント】
何事もタイミングが重要だが、選挙や衆院解散等々…、頭の中はこのことばかりでは困りごとだが…。
安倍総理は先送りしてどう対応するつもりなのか…。。。

東洋経済は、2017年4月に税率を2%引き上げることで、家計消費の深刻な落ち込みを懸念するならば、同時期に物価目標を達成すべくデフレから脱却して同程度に物価が上昇すれば、同様に家計消費の深刻な落ち込みが起きることを懸念しなければならない。消費税率引き上げに伴う家計消費の落ち込みを懸念する一方で、デフレから脱却するときの物価上昇に伴う家計消費の落ち込みをまったく心配しないということでは、論理的に矛盾すると指摘する。

だから、デフレ脱却してからでなければ消費税率は上げられない、といえども、デフレから脱却しようとしても物価上昇のせいで消費が伸びずに経済がいつまでも低迷したままとなり、何の解決にもならないと伝えている。

家計消費の低迷を克服するには、実質賃金が安定的に上昇するのに十分なほど労働生産性が上昇する必要があり、生産性向上の取り組みは消費税率引上げと同時に実施できる。また、厳しい財政状況で長続きする財政出動ができない以上、財政出動で着実な賃上げは起こらないことは、前掲拙稿「家計所得低迷の原因は、実質所得低迷にあり 消費増税のせいにしていては何も解決しない」で詳述した通りである。デフレ脱却まで消費増税先送りではなく、生産性向上とセットで消費増税という政策選択が、経済成長と財政健全化を両立させる。

消費税率は、遅かれ早かれ、引き上げざるを得ない。消費増税を再先送りしても、増税から逃れることはできない。高齢化が宿命的にさらに進み、医療や介護などの社会保障費はますます増加する。それは、行政改革をして経費を節約してもそれを上回る勢いで増加するし、経済成長率を上回る増加率で増加するから、今の税制・税率のままで確実に増大する社会保障費の財源を安定的に賄うことはできない。

問題はいつ上げるかという事だが、今後先送りすればするほどに上げにくい状態となるのではと思うが…。
一方で知らぬ間にコツコツと地方税が上昇しているわけで、政府はしっかりと補てんはしているのでは…。



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[ 2016年05月30日 19:06 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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