韓国経済.com

韓国の政治及び経済・日本の政治及び経済について、情報を提供します。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治 韓国芸能 ショップ
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  軽油に環境負担金、政府が1リットル150ウォンで検討

軽油に環境負担金、政府が1リットル150ウォンで検討

政府は、現在ディーゼル車両に課している環境改善負担金を、軽油に直接課すことを積極的に検討している。粒子状物質を発生させる軽油価格を引き上げることで、消費を抑制するという構想だ。しかし、負担金賦課は、値上げ増税にほかならず、消費者らの反発が予想される。政府高官は30日、「軽油需要を抑制するためには結局、ガソリン価格と軽油価格の相対価格を調整することが重要だ」とし、「車両に課していた環境改善負担金を軽油価格に課すことについて検討している」と話した。

企画財政部は、軽油関連税引き上げに反対していたことから一転して、「韓国内軽油価格は先進国に比べ割安なので、軽油価格に負担金を課すことに、取りたてて反対する理由がない」と、賛成の意をほのめかした。環境部も、「関係省庁の間で協議中の内容だ」と明らかにした。政府が粒子状物質対策の検討を始めてから、事実上初めて経済省庁と環境当局とが接点を見出せたことになる。政府は現在、軽油に課す環境改善負担金の水準を巡って悩んでいる。環境部は現在、100対85となっているガソリンと軽油との相対価格の比率を、95対90前後に見直すべきだという案を出している。これを、現在の原油価格に適用して負担金を策定すれば、軽油1リットルあたり150ウォン前後になる見通しだ。

複数の関係省庁では、これを根拠に軽油1リットルに100〜150ウォンの環境改善負担金を課すことを検討しているという。現在は、ディーゼル車1台あたり年間10万〜80万ウォンの環境改善負担金が課せられている。ただ、欧州連合(EU)の排気ガス規制基準である「ユーロ5」を満たす車両などは、負担金が免除される。政府は、環境改善負担金を軽油に課せば、二重負担への懸念が起きることに備えて、車両への負担金は大幅に縮小するか廃止することも検討している。


スポンサードリンク


一部からは、環境改善負担金の運営方法を変えるためには、関連法(環境改善費用負担報)の改正が必要なため、実現する可能性は高くないという見方も出ている。2014年にたばこ価格の値上げでひと騒動となった政府や国会が、「庶民増税」という批判を甘受してまで、軽油価格にメスを入れるのは容易ではないからだ。
東亜日報
http://japanese.donga.com/List/3/02/27/535142/1

【管理人 補足記事&コメント】
韓国政府の「粒子状物質を減らす対策」が消費者に対するコスト転嫁として変質する兆しが現れている。環境部が軽油にかかる交通エネルギー環境税の引き上げのカードを取り出したことに対し、企画財政部は税金の代わりに軽油に環境改善負担金をかけるべきだと「対抗」している。環境改善負担金が大気の質の改善などに使われるため、より直接的な効果があるというのが企画財政部の論理だ。

しかし、交通税と環境改善負担金の両方がディーゼル車所有者の負担を増やすことは同様だ。「政府の政策の失敗を最終的に消費者に押し付けることではないか」という批判が提起されている。政策効果を収めるための最も簡単な「国民負担の増加カード」を取り上げているという点で、「第2のたばこ価格引き上げ」という指摘も出ている。

25日、複数の政府部処によると、環境部が粒子状物質対策の一環として、軽油にかかる税金を引き上げる方案を検討することを企画財政部に要請したことと確認された。環境部の関係者は、「ガソリンより15%ほど低価の軽油価格が、構造的に粒子状物質を多く排出するディーゼル車販売の増加につながっている」とし、「韓国が経済協力開発機構(OECD)所属の先進国に比べ、軽油価格が相対的に低く、10年間続いてきた軽油価格の構造を見直す必要がある」と伝えた。

ディーゼル車の増加を抑制しようとするなら、車両の△購入 △保有 △運行の3段階のうち1つに手をつけなければならない。環境部は、ディーゼル車所有者が毎年2回支払う環境改善負担金を「ユーロ5・6」車両にも課すことは、既存の政策を覆すことだという点から難色を示している。保有税概念の環境改善負担金よりは、運行段階に課される軽油交通税引き上げが望ましいと主張している。

しかし、企画財政部と国土交通部などは、軽油から集めた税金で環境分野に再投資されている割合が15%に過ぎないのに対し、環境改善負担金はこれを100%活用できるという点を強調している。また、大気汚染の主犯である貨物車と高速バスなどは税金引き上げ分を100%払い戻してもらえる補助金制度があり、乗用車所有者だけが被害を被るという点で増税が非効率的だという主張だ。企画財政部の関係者は、「(軽油価格引き上げは)油類税制の根幹を揺るがす問題だ」とし、「非常に慎重なアプローチが必要だ」と話した。

軽油価格を引き上げれば、ディーゼル車は減少するだろう。
小さい国である。派出する粒子状物質量の少ない日本の軽自動車に乗る事だ。



関連記事

スポンサードリンク
  

ブログパーツ
[ 2016年05月31日 10:38 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

サイト内をキーワードや文書で検索
スポンサードリンク
人気記事
スポンサードリンク
お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp