韓国経済News

不良業種に対する構造調整が本格化して回復傾向を見せていた企業の体感景気が再び冷え込んでいる。韓国銀行が３０日に明らかにしたところによると、今月の製造業企業景況指数（ＢＳＩ）は７１で前月と同じだった。１７００社の製造業者を対象にアンケート調査した結果だ。この指数は２月に６３で底を打った後３～４月に２カ月連続で上昇したが今月に入り上昇の勢いが止まった。ＢＳＩは１００を下回れば景気を悲観的に感じる企業が多いという意味だ。

韓国銀行のパク・ソンビン企業統計チーム長は「電子、自動車業種などの体感景気が好転したが造船業と関連産業の体感景気が悪くなり製造業全体のＢＳＩが回復傾向を維持できなかった」と話した。実際に今月の造船・その他運輸業況ＢＳＩは４９で前月より３ポイント落ちた。ＢＳＩと消費者心理指数（ＣＳＩ）を合成した経済心理指数（ＥＳＩ）もやはり今月９２となり前月より２ポイント落ちた。企業と消費者をすべて含めた民間の経済心理が悪化したという意味だ。

企業の今後の景気見通しも悪化した。全国経済人連合会が売上額６００大企業を対象に実施したＢＳＩの６月の見通しは９４．８を記録し１カ月ぶりに否定的に転じた。先月の調査時は１０２．３で基準値の１００を超えて景気が回復するだろうという期待感が起こった。だが６月の見通しは内需・輸出・投資・雇用などすべての部門で１００を超えられず振るわなかった。

全経連のソン・ウォングン経済本部長は「内需不振と世界的景気低迷が日常化した中で特に構造調整の後遺症後で企業の間に不安感が広がっている。需要冷え込みに加え構造調整で不確実性が大きくなり企業の体感景気は一言で『不況』とみることができる」と説明した。

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企業が景気が良くないと感じれば今後投資と雇用を避けることになる。造船・海運業を狙った構造調整が投資と雇用の主体である企業の体感景気を悪化させこうした余波が実体経済に転移する可能性が大きいという話だ。韓国経済研究院のクォン・テシン院長は「構造調整により一部企業が廃業したり規模を減らせば企業の投資規模などもそれだけ縮むほかない。輸出・内需がともに不振でそうでなくても企業の経営環境が厳しい状況で構造調整が進められ実体経済にも悪影響を及ぼす可能性が大きい」と診断した。

特に雇用市場の衝撃が懸念される。すでに雇用事情は良くない。雇用労働部が４月事業体労働力を調査した結果、先月の新規採用人材は６５万人で前年同月の７０万９０００人より８．３％の５万９０００人減った。特に低所得層が主に就業する臨時日雇いの新規採用が１４．４％も減り直撃弾を受けた。新規採用人材と同一企業内の事業所間転入者を合わせた入職者数も先月は６９万４０００人にとどまり１年前の７６万３０００人より９％減少した。

ＬＧ経済研究院のイ・グンテ研究委員は「構造調整で短期的には衝撃が避けられないが、いまはこうした痛みに耐えてでも構造調整を急いで推進しなければならない時期。構造調整がしっかりと進められれば長期的に韓国経済には好材料となる」と強調した。
中央日報
http://japanese.joins.com/article/351/216351.html?servcode=300§code=300

【管理人コメント】
通貨の下落は一般的に輸出に有利とされるが、韓国の場合はウォン安でも輸出は増えない」。２０１５年１月以降、韓国の輸出は前年の実績を下回り続けており、ウォン安が輸出の増加に寄与していない。この状態はウォン安を背景に、日本企業に挑戦し続けてきた大企業だが、韓国の平均年収は中小企業の雇用率とその収入でほぼ決まるわけで、大企業は儲けたが、自国民は一向に豊かにはなっていないわけで、今回のウォン安でも企業低迷と言うのは、大企業が付加価値のある商品を提供できずに低迷するという事であるから、困りごとである。

この状態では企業体力が無く、大手企業から仕事を受ける中小企業とサービス業などは大打撃となるわけで、もともと少ない年収がさらに少なくなる或は、職を失うという状態になる。家計負債はパンク状態。年金はあてにできないわけで、高齢化とともに仕事もないのでは、自国民の不満は爆発寸前だろう～。

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