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巨額の税金かけ廃業する京畿道の「英語村」

国内で英語村の人気を導いた京畿道の英語村が廃業手続きに入った。12年間累積された運営赤字に加え、オンラインなど英語教育環境の変化に対応できなかったのが主な理由だ。 28日、京畿道と教育部など4機関が「坡州(パジュ)英語村」を創意的人材養成機関に変える協約を結んだ。京畿道は「直ちに英語村プログラムがなくなるわけではない」と説明したが、ナム・ギョンピル道知事は「(英語村)の廃止が目指す」と明らかにした。

これに先立つ11日に開かれた京畿道議会本会議で、クォン・ミナ議員(セヌリ党、龍仁4)が経営合理化の対象になった京畿英語村の統廃合を行うのか正すと、ナム知事は「公共の領域で英語教育のためこれほど大きな機関を運営するのが、今の時代に合っているだろうか」と問い返し、「私はそうでないと思う」と明言した。

京畿英語村は2002年、当時の新韓国党に所属していたソン・ハクキュ京畿道知事の代表的な公約だった。京畿道は2004年に85億ウォン(現レートで1円は約10ウォン、以下同)余りをかけ、キャンプ型の安山(アンサン)英語村をオープンさせたのをはじめ、2006年4月に990億ウォン余りをかけて27万8000平方メートル規模の坡州英語村、2006年4月に676億ウォンを投じて楊平(ヤンピョン)英語村をオープンさせた。

外国に行かなくても英語村に短期間滞在して体験型英語教育を受けれるとあって、全国に英語村が22ヵ所作られるほど人気を集めた。最初の頃は英語村の予約をするのに何週間も待たねばならないほどだった。こうした人気に勢いづけられた京畿道は、当時「英語を第2公用語として検討すべきだ」と公言するほどだった。


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だが10年先も予測できなかった英語村の政策は、それ以降、京畿道で厄介者扱いされるようになる。2012年、京畿英語村安山キャンプがオープンしてから8年で、初年度の118億ウォンに加え毎年数十億ウォンの赤字を出した末に廃業した。2008年にオープンしSDA三育学院に委託された楊平英語村は、委託期間終了日の12月2日以降、その運命が決まる。

経営悪化の理由はどこにあるのか。京畿道の関係者は「オンラインや私教育を通じて十分に英語教育が可能になり、英語体験教育をしなければならない重要さが薄れ、今は未来の創意知性的な教育の必要性が増している」と説明するが、赤字が主な理由だった。京畿道が英語村の3カ所造成に使った資金は1751億ウォン。京畿道は坡州英語村だけで2008年から昨年まで毎年14億ウォンから63億ウォン、計219億ウォンの累積赤字を記録し、赤字を埋めるため254億ウォンを出すほど財政負担も大きかった。

京畿道議会のパク・オクブン議員(共に民主党、比例代表)は「京畿道が自治体教育需要と効果、財政条件を無視したまま2千億ウォン前後のお金を英語村に出して自画自賛してきたというのに、政策が失敗すると責任を負う人もなくうやむやに済ませようとしている」と話した。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/24292.html

【管理人 補足記事&コメント】
京畿道が、教育生の減少で、慢性的な赤字に苦しんでいる英語村を多文化教育および体験施設に転換する案を推進したのが2004年だ。赤字が累積した英語村を活性化する案を講じるために、最近、韓国外国語大学に調査を依頼したわけで、京畿道は、外国人が多い地域的特性を生かし、英語とともに各国の文化を体験し、学べるいわゆる「グローバル・ヴィレッジ」として運営した。

英語村は2004年8月、京畿道安山市檀園区に初めてオープンした。地方自治体が予算を投じ、英語教育専用施設やプログラムを作った初めてのケースだった。以前は、大学や塾が、夏休みや冬休みに開設する英語教育プログラムがすべてだった。さらに、2006年4月に、外国の街並みや建物を再現した坡州キャンプがオープンし、全国的に英語村「ブーム」が起こった。現在、京畿地域の10ヵ所をはじめ、首都圏だけで14ヵ所あり、全国に30ヵ所近い英語村が運営されている。

しかし、「生きた英語を安く学ぶ」という英語村が、雨後の竹の子のように増え、かなりの数で教育生が減少し、運営が苦しい状況だ。英語村ブームを巻き起こした坡州キャンプの場合、オープン初年度は2万1956人の教育生が集まり、2007年には3万3209人が訪れた。しかし、2008年は2万7841人に減少したのに続き、2009年8月末までで1万3949人と減少した。結果として毎年40億ウォン台の赤字を出している。

随分前から赤字状態だ。今頃問題視する話でもない。対応策をしっかり検討しなかったことが問題なわけで、無駄な税金ばかりが目立つのでは、いつまでたっても財政赤字は莫大になるばかりである…。



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[ 2016年06月01日 09:29 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(1)
結果はみえています。
韓国では「グリーンエネルギー総合産業団地」をつくり、このために2021年から5年間で7兆6000億ウォン(約7090億円)規模の投資意向を明らかにしていたサムスンが資金不足で投資撤回を表明したと昨日か一昨日の中央日報に出ていました。
また、サムスン最新スマホS7が日本での実売データで先々週は3位と6位でしたが、先週はなんと7位と19位に爆落ち。。。こんな爆落ちみたことないぞ?
韓国というか都市で比べたら、ソウルより、マニラとかバンコクとかのほうがいいんじゃないの?韓国自体そのうちG20から外れるんじゃないかな?
実際行くやつは、旧統一教会信者。。。という現実。
[ 2016/06/01 12:10 ] [ 編集 ]
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