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消費増税先送り、2年軸=安倍首相「参院選前に結論」

安倍晋三首相は、来年4月に予定する消費税率10%への引き上げを再延期する方針を固めた。世界経済の下振れリスクに熊本地震も加わり、予定通り増税すれば、政権の最重要課題であるデフレ脱却の妨げになると判断した。首相は27日の記者会見で「税率引き上げの是非も含めて検討する」と増税見直しに初めて言及し、結論について「夏の参院選前に明らかにしたい」と明言した。

延期期間は2019年4月までの2年を軸に検討する。今国会会期末の6月1日にも正式に表明する見通しだ。

首相は会見で「世界経済の成長率は昨年、リーマン・ショック以来の最低を記録した」と指摘し、「ここで対応を誤れば世界経済が危機に陥る大きなリスクに直面している」と表明。こうしたリスクに対応するため、日本政府として「あらゆる政策を総動員し、アベノミクスのエンジンをもう一度、最大限ふかしていく決意だ」と強調した上で、消費税増税の見直しに言及した。

首相は先進7カ国(G7)として政策協調し、リーマン級の危機を未然に防ぐには、増税先送りはやむを得ないと判断。熊本地震の復旧・復興の本格化を前に、増税は被災地の経済を直撃しかねないとの懸念も、こうした判断を後押しした。首相は近く、延期に慎重な麻生太郎副総理兼財務相や公明党の山口那津男代表らとの調整に入る。山口氏は27日、記者団に「政府・与党としても検討のプロセスを踏んでいく。首相の考えを承りたい」と述べ、協議に応じる考えを示した。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052700168&g=eco


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【管理人コメント】
安倍晋三首相は1日、通常国会の閉幕を受けて首相官邸で記者会見し、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げを、19年10月まで2年半延期することを正式に表明した。 さらに首相は消費増税延期の是非について「参院選を通じて国民の信を問いたい」と述べた。首相は参院選について、6月22日公示、7月10日投票とすると表明した。6月2日に閣議決定する。

先ほどまで、安倍総理の消費増税先送りを演説を聞いていたが、成長戦略を加速すると言いつつも、30カ月の先送りとはいえ、完全に様子見という事であるにもかかわらず、成長戦略を加速する方法についてはの話は無かった。選挙等々を優先した形だ。オリンピック前にとするしか方法が無いのだろう。

まぁ~しかし、本気で成長戦略を実施するならば、あと2年の時間がほしいという気持ちがあれば、悪い話ではないが…。今までの安倍総理の行動から考えれば、自国経済成長は単に円安だけで加速したようにしか見えないが…。それでも運を味方につけるだけの素質があるならば、自分の尻を叩いて成長戦略に拍車をかけてほしいと願うが…。

成長戦略の実施で政府ができる事は限られている。内部留保金への課税を含めて早々に動くことである。企業がやる気にならない限りは無理である。まして韓国ではないが、日本も中小企業の雇用率70%であるから、平均年収を上げるには中小企業が潤わない限りは無理な話となる。まだ方法は考えればいくつかあるのではないだろうか…。

私も今後どうするべきかの考えを整理してゆきたいと思う…。



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[ 2016年06月01日 19:01 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(3)
消費税を上げても
橋本内閣の時に消費税を3から5%にアップしたが、景気が落ち込み法人税や所得税が減り、税収はその後6年も下がり続けてしまった。5から8%にした時は消費は大きく落ち込まずにすみ税収は上がり財政改善に寄与したが、その後、消費税アップの駆け込み需要の反動から消費は盛り上がりを欠いたまま今に至っている。この状態で消費税を上げると、さらに景気が減速して税収が数年間下がり続ける懸念が大いにある。
毎日新聞などは財政再建が遠のくと批判記事を書いたが、消費税が景気悪化させ税収を減らしたことは何一つ書いてない。消費税アップしたらどれほど景気に悪影響を与えるか考慮しないで、財政再建を主張するのはあまりに一面的な意見だ。
[ 2016/06/02 00:44 ] [ 編集 ]
消費税減収=消費低迷
財務省の表を見ると、平成27年度の国庫税収のなかで、
予算/実績のギャップが一番大きく出たのは消費税であって、
消費税予算 17.1兆円に対して、実績 9.7兆円、差異は 7.4兆円。
実に、43%の減収だから驚く。
国が見た「消費低迷」は数字で言うとこれになる。

10%増税を単純計算すると、予算ベースで4.2兆円の増収が
見込めるが、実績ベースでは 2.4兆円の増収となる。

選挙前だし、2.4兆円をとるかどうか、政府の判断が
難しいところ。先送りすれば「決めたことをやらない」
という実行力不足が問題になる。

税金というのはけっこう項目が多くて、大きい順に
所得税、消費税、法人税、揮発油税・・・
消費増税をやめれば、他の項目で増税論が出る。
参院選が終わってから出るでしょう。
[ 2016/06/02 11:42 ] [ 編集 ]
マスコミはもっと勉強したほうが良い。
国の借金というか負債の計算方法は各国でまちまち。例えばアメリカは「連邦政府」の借金だけを公的債務と言っていて、その2倍以上の債務を除外しています。ドイツも同じで、連邦制の国は中国を含めて、中央政府が発行した国債だけを公的債務と言っています。仏英は中央集権国家なので、一応地方債務などを含んでいて、GDP比で100%近い数字になっています。日本はさらに大サービスで、道路公団の借金や保険や年金、果ては特殊法人の借金まで政府債務に含めています。それでも足りないのか、現実には存在しない引当て金や準備金まで借金に加えて、GDP比200%にしています。ドイツの公的債務は78%でアメリカは82%ですが、これは計算方法の違いです。欧米は「民営化だ」と言って道路や飛行場や水道などを民営化し、国の赤字を民間に付け替えたりもしています。
消費税再延期は消費喚起なので、日本経済に良い影響です。負債の上記のようで問題ないです。
これで、国内外のマスコミは下げコメント。海外は分かりますよ!日本をつぶそうとしていますから(アメリカはナスダックの副会長が天文学的な詐欺やった国。信じるな!)。国内マスコミはもっと勉強せよ!
[ 2016/06/02 12:14 ] [ 編集 ]
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