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米財務省、北朝鮮をマネーロンダリング憂慮対象国に事実上指定

米財務省が北朝鮮を主要なマネーロンダリング憂慮対象国に事実上指定した。2005年のバンコ・デルタ・アジア(BDA)銀行に対する制裁と似た強力な対北朝鮮制裁効果を狙ったものと分析される。

米財務省は1日(現地時間)、声明を通じ「北朝鮮が主なマネーロンダリング憂慮対象国である調査結果を発表する」と明らかにした。 財務省はこの処置が「米国愛国法311条」に則った措置だと説明した。これに先立ち米議会が2月に成立させた米国の対北朝鮮制裁法には、立法から180日が経過する前に、北朝鮮をマネーロンダリング対象国に指定する必要があるか、米財務省が他の省庁と協議して決定するよう明示されている。米財務省の今回の発表は「調査結果」だが、マネーロンダリング対象国の指定は、宣言の手続きだけを残したものとみられる。

米財務省の今回の措置で、北朝鮮と米国の金融機関同士の取引はもちろん、ドルで取引する第3国の金融機関と北朝鮮との金融の取引も事実上遮断できる。北朝鮮と金融取引を行う第3国の金融機関は、こうした事実が摘発された場合、米国の金融機関に対する接近や取引きが遮断されるためだ。米財務省は2005年にもBDAの北朝鮮口座をマネーロンダリング憂慮対象に指定し、同銀行から預金引き出し事態が起き、北朝鮮の国際金融取引きが中断されたことがある。


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米財務省は同日、北朝鮮を主要なマネーロンダリング憂慮対象国に事実上指定し、「北朝鮮を国際金融システムから孤立させるための特別な処置として決定する勧告を下してある」、「米国の金融機関が北朝鮮の金融機関の借名口座を開設・維持することを禁じ、北朝鮮との取引きのための米国内の借名口座の利用を禁止する」と明らかにした。これは北朝鮮の米国金融機関への迂回接近を遮断するための処置と米財務省は説明した。

今回の措置で、北朝鮮はもちろん、中国の金融機関が一次的に打撃を受けるものと予想される。北朝鮮と取引する金融機関は中国企業が多いからだ。ただし、ドルを扱わない中国の金融機関もあり、BDA事態を経験した北朝鮮が米国政府の措置に対する一定の備えをした可能性も否定できない。 北朝鮮が米国の処置に強く反発する可能性もある。現在、米国が主要なマネーロンダリング憂慮対象国に指定した国はイランとミャンマーだけだ。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/24301.html

【管理人 補足記事&コメント】
マネーロンダリングに関する金融活動作業部会は、マネー・ロンダリングを規制するための政府間機関。一般的にはFATF、あるいはGAFIの略称で知られており、日本語でも単に金融活動作業部会と呼ばれることが多い。1989年(平成元年)にフランスのパリで開催されたアルシュ・サミットでの経済宣言を受けて設立された。当初は麻薬犯罪に関する資金洗浄防止を目的とした金融制度の構築を主な目的としていたが、2001年(平成13年)9月11日のアメリカ同時多発テロ事件発生以降はテロ組織への資金供与の対策にも取り組んでいる。

主な活動はFATF勧告と呼ばれるマネーロンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際基準の策定と公表である。また、2000年からはマネーロンダリング対策に非協力的な国・地域を「非協力国」として認定・公表している。1990年に、資金洗浄防止のために各国が法執行、刑事法制、金融規制の各分野で採るべき措置を「資金洗浄に関する40の勧告」として提言した。 この勧告は随時改訂されており、その基準は国際通貨基金及び世界銀行の実施する金融セクター評価プログラムの一部に利用されている。

北朝鮮制裁法には、北朝鮮を「マネーロンダリング憂慮対象国」に指定するかを米財務部が法案施行後180日内に検討するという条項も含まれており、2005年に北朝鮮の金脈を止めたバンコ・デルタ・アジア(BDA)銀行のような金融制裁を加える道が再び開かれた。石炭や黒鉛など地下鉱物の取引を制裁するようにしたのも、北朝鮮の資金源を遮断するためである。

従って、北朝鮮制裁法に則り、マネーロンダリング憂慮対象国に北朝鮮を指定したという事である。



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[ 2016年06月02日 09:36 ] カテゴリ:北朝鮮 | TB(0) | CM(1)
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