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日本のメディアは慰安婦合意の見通しを憂慮

日本軍「慰安婦」被害者支援財団設立準備委員会の発足と関連して、日本のメディアは12・28慰安婦合意が履行されるか憂慮する論調を示した。韓国では12・28慰安婦合意の「無効化」を主張する世論が高まっているが、日本では肯定的な評価が多い。

毎日新聞と読売新聞は1日、挺身隊対策協や韓国野党の猛烈な反発を憂慮し、それぞれ「慰安婦財団への道険し」、「日韓合意履行は未知数」として否定的な展望を示した。朝日新聞はこの日、準備委の発足を受け「韓国では(慰安婦被害者)支援団体を中心に日本政府が賠償すべきとする意見が根強い」とし、「財団が支給する『支援金』の性格を巡る議論によっては難航する可能性がある」と伝えた。日本政府は12・28合意により10億円を拠出することになっているが、この10億円の性格は今回の合意全体を揺るがしかねない火薬庫と言える。朝日新聞は被害者に対し日本政府が拠出する10億円の一部を現金で支給する場合、支給対象と金額をどう決めるのか、「資料館」を作るのであれば韓国政府が費用の一部を負担できるのかといった実務的な問題にも憂慮を示した。

右翼指向の産経新聞は社説を通じ、「合意をまた反故にすれば韓国の国際的信用は失墜する」として、韓国政府がこの合意を絶対に履行しなければならないと脅しをかけた。同紙はさらに、駐韓日本大使館前の少女像の撤去とともに、資料館が作られるならば、その内容が反日的なものであってはならないと強調し、日本政府に向けても「事実を歪める行為には日本の名誉を守る主張を躊躇せず行うべきだ」と要求した。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/international/24295.html


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【管理人 補足記事&コメント】
声明全文
1.慰安婦問題は当時の軍の関与を元に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感しています。安倍内閣総理大臣は日本の内閣総理大臣として、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やし難い傷を負われた全ての方々に対し、心からお詫びと反省の気持ちをお伝えします。

2.日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により全ての慰安婦の方の心の傷を癒やす措置を講じます。具体的には韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これを日本政府の予算で一括で供出し、日韓政府が協力し、全ての元慰安婦の方の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととします。

3.日本政府は以上を表明するとともに、以上申しあげた措置を着実に実行するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認します。あわせて日本政府は韓国政府とともに今後、国連等、国際社会において今問題について互いに非難・批判することを控えます。

なお先ほど申し上げた予算措置については、規模としておおむね10億円規模となりました。以上のことについては日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信しております。



日本政府は元慰安婦の請求権は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場を取っているわけで、その上で、日本政府による10億円の予算措置は日韓で協力して事業を行うものであり、賠償では無いとしている。韓国の市民団体は安倍総理の謝罪を要求しているわけで、温度差が大きい。

岸田外相によると財団では「全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復に資する心の傷の癒やしのための措置、医療サービスの提供、また健康管理・療養・介護への支援、その他の適切な措置」を行うとしたが名誉回復は、韓国慰安婦にとっては賠償+謝罪となるわけで、財団設立が持つ意味の説明は韓国政府では慰安婦連中に伝わるはずもないが…。



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[ 2016年06月02日 10:38 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
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