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韓国の輸出に赤信号、経常収支黒字が3分の1に

輸出不振の影響で、韓国の4月の経常収支黒字が激減した。基幹産業である造船・海運業の競争力が低下し、構造調整に苦しむ中、輸出統計にも赤信号がともった。 韓国銀行によると、4月の経常収支黒字は33億7000万ドルで、3月(100億9000万ドル)の3分の1に落ち込み、昨年4月(77億3000万ドル)の半分に満たなかった。月次ベースでは2014年1月(18億7000万ドル)以降で最低だった。

4月の輸出は前年同月比19.2%減少し、輸入の減少幅(18.7%減)を上回った。主力品目の輸出が軒並み落ち込んだ。ディスプレー用パネルの輸出が30.7%減少したほか、家電製品(25.0%減)、乗用車(18.3%減)、精密機器(16.5%減)、鉄鋼製品(13.9%減)などが2桁台の落ち込みとなった。 輸出不振の影響で、産業生産も停滞している。統計庁がこのほど発表した4月の産業生産は、前月を0.8%下回り、3カ月ぶりのマイナスとなった。造船受注残高が急減し、造船業が90%を占める「その他輸送設備」の生産が前月を12%下回った。 

これは世界的な景気低迷で世界の貿易が縮小する中、中国などライバル国に追い上げられたためとみられる。外部環境は当面改善が見込めないため、韓国の輸出体質の改善が急がれるとの指摘が出ている。

■世界的な貿易縮小の影響
世界貿易機関(WTO)によると、今年1-3月の世界71カ国の相互貿易額は6兆9450億ドルで、前年同期(7兆5260億ドル)に比べ7.7%減少した。第1四半期の世界の貿易額が6兆ドル台に落ち込んだのは、2010年(6兆4480億ドル)以来6年ぶりだ。 世界の輸出で3.5%を占め、国内総生産(GDP)に占める輸出の割合が半分を超える韓国は、世界貿易の縮小による影響を直ちに受ける。1-3月の韓国の輸出減少幅(13.3%減)は、アジアでシンガポール(14.4%減)、インドネシア(14.0%減)に次いで大きかった。


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経済協力開発機構(OECD)は先月16日に発表した韓国経済に関する報告書で、「輸出依存度が高い韓国経済の特性上、世界貿易の回復が遅れることは、韓国経済の持続的成長にとって最大のリスク要因だ」と警告した。 各国による保護貿易の動きが強まり、世界的な需要低迷が続く中、世界貿易の見通しも明るくない。国際通貨基金(IMF)は「世界的な貿易の伸びの鈍化傾向は景気変動とは関係ない構造的な要因であり、世界経済が回復しても以前にように貿易が増えることはない」と診断した。

■中国に追われ、中国国内でも苦戦
縮小する世界市場で韓国は中国に追い上げられている。国連貿易開発会議(UNCTAD)によると、2005-14年の中国の世界貿易市場に占めるシェアは7.6%から13.3%へと5.6ポイント上昇したが、韓国は2.9%から3.3%へと0.4ポイント上昇するにとどまった。 韓国銀行によると、電子、機械、石油化学、鉄鋼金属など4大主要産業の世界シェアは中国の3分の1前後だ。半導体は05-13年の間に韓国のシェアが9%から11%に上昇したが、中国は5%から20%へとシェアを高め、韓国を抜いた。

韓国の輸出の26%を占める最大市場中国でも韓国の存在感は低下している。輸出から消費へと経済体質を転換している中国の政策に対応が遅れている格好だ。昨年韓国は対中貿易で469億ドルの黒字を上げたが、消費財部門では122億ドルの赤字だった。

■原油安で産油国の消費減少
原油安は中東・中南米など原材料輸出国の消費を低迷させ、韓国の輸出に悪影響を与える。5月31日現在でWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油価格は1バレル49ドルで、26ドルにまで低下した年初よりは持ち直したが、60ドルを上回っていた昨年5-6月と比べれば依然安値だ。1-3月の韓国の中南米・中東向け輸出はそれぞれ前年同期比で30%、22%減少し、主要地域別で最も減少幅が大きかった。また、石油化学も原油安で輸出単価が下落するという直撃を受けている。1-3月の石油化学輸出は30%減少し、ディスプレー用パネル(35%減)に次いで減少幅が大きかった。韓国貿易協会国際貿易研究院のキム・グクス院長は「大企業の輸出依存度を低下させ、しっかりした輸出中小企業を育成する一方、輸出先も中国一辺倒から脱却する努力が必要だ」と指摘した。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/06/02/2016060201019.html

【管理人コメント】
貿易依存度の高い国が輸出・輸入ともに減少では困りごとである。
内需活性化すれば、そのための輸入が増えるわけで、中小企業の雇用率90%近い国の内需をどの様に高めるのかは不可欠となる。日本も様々な問題があるにせよ結果として、景気感優先で消費税率を30カ月先延ばしした。成長戦略はそれほどに単純ではないし、内需活性化というのは言葉では簡単だが実行は難しい。日本も中小企業雇用率は70%であるから、平均年収を簡単に上昇させられないほどに、中小企業依存となっている。

中小企業が単純に大手企業から仕事を受注していると考えれば、大手企業活性化は、中小企業活性につながる。しかし同時に中小企業活性化となる仕事の受注拡大を図る事も不可欠となる。中小企業の活性化は、部品企業に在籍してみて非常に難しいと実感した。受注を増やす一方でコストダウンを強いられる。既存の取引相手の方法では無理であるから、独自に受注を伸ばす方法が求められる。同業企業数社を一つのグループ化として、営業を共有し、営業レベルを強化出来れば、仕事量減少の緩和となるのだが…。



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[ 2016年06月02日 11:39 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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