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経済と安保で成果があった伊勢志摩サミット 日米の和解先行に中韓苦虫か

5月末の伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)では、日本全国で厳戒態勢が敷かれ、新幹線や飛行機では至る所で安全チェックが行われた。ちょっと安心ボケしている日本ではやり過ぎと思った人もいるかもしれないが、世界では見慣れた光景だった。 サミットの経済討議では、財政政策、金融政策、構造改革の「3本の矢」の重要な役割が再確認された。アベノミクスが世界の標準的な政策を踏襲している以上、当然といえば当然である。

マスコミでは、財政出動に関して各国の協調が得られず、消費増税の延期について、「サミットを政治的に使った」と批判があった。 安倍晋三首相がサミットの席上で配布した資料についても「リーマン・ショックの直前のようだと主張したのは言い過ぎだ」「内容を官邸以外が事前に知らなかったのは問題」「国際機関ではリーマン・ショック直前ではないとの見解だ」などと批判する向きもある。 サミット後、安倍首相は2017年4月からの消費税率10%への引き上げを2年半延期する意向だと報じられた。14年4月からの8%への増税の影響で国内需要が低迷していることが主要因だ。

海外要因についても、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国)のような資源諸国などに「リスク」があるのは事実だろう。ただ、サミットで議論するのは海外要因だけなので議論しただけであり、その理由のみで、消費増税の延期を判断するはずがない。マスコミの批判は、何かの勘違いだろう。まるで、消費増税が望ましいかのような報道なので、読者は驚いたのではないか。消費増税が延期になると、新聞に対する軽減税率がなくなってしまうので、延期に反対するような奇妙な記事を書いたのではないことを祈りたい。


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安全保障の討議では、南シナ海での国際法無視の行動に、先進国として懸念を示せたのはよかった。中国を名指しはしなかったが、中国の方が、先進7カ国(G7)を名指しして抗議したのは笑ってしまった。名指しなしには名指しなしで反論するという国際常識を中国は持ち合わせていないことを世界に明らかにしてしまった。 サミット後のオバマ米大統領の広島訪問はよかった。海外ニュースでも多くの時間を割いていた。特に、日本が謝罪を求めず、和解を優先したのはよい。

国際常識として、不幸な歴史のある二国間において、初めに謝罪を求めると収拾がつかなくなる。特に帝国主義や植民地主義の歴史のある先進国では、謝罪しきれない過去がある。例えばドイツとフランスの間も和解を先行させ、いい状態になってから、その延長線で謝罪が自然と出てきている。 謝罪ではなく和解を先行させた日米関係は、今後のアジア諸国の先行モデルになる可能性がある。日本に謝罪を求める中国と韓国は苦虫をかみつぶしているはずだ。こうした外交努力によって、安倍政権の支持率は高まっている。 
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160602/dms1606020830005-n1.htm

【管理人 補足記事&コメント】
読売新聞は、消費増税の2年半先送りを決断した以上、その間に、デフレ脱却と成長力強化を着実に実現しなければならない。 安倍首相には、増税延期による施策への影響や代替財源の確保策を示す責務もあると報じている。

首相が記者会見で、2017年4月に予定されていた消費税率10%への引き上げを19年10月に延期すると、正式表明した。理由について、世界経済に下方リスクがある中、増税が「内需を腰折れさせかねない」と説明した。 14年11月に1回目の延期を表明した際、再延期を明確に否定した点については、「公約違反との批判を真摯しんしに受け止めている」と語った。アベノミクスの加速か、後戻りかを参院選の最大の争点に掲げ、民意を問う考えも示した。

アベノミクスは雇用改善などに効果を上げたが、消費のもたつきなどの課題も残る。脱デフレを確実に果たすため、消費増税の先送りはやむを得ない選択だ。 首相は、今秋に「総合的で大胆な経済対策」を策定する方針を示し、「アベノミクスのエンジンを最大限にふかす」と強調した。 肝心なのは、従来のアベノミクスに何が不足し、どう補強すべきなのか、十分点検することだ。

企業利益の増加が賃上げで家計を潤し、消費を押し上げる。そんな「経済の好循環」の歯車が回らない。個人も企業も守りの姿勢で貯蓄を増やしているためだ。 従来型の公共事業などで一時的にエンジンをふかすのではなく、民間の消費や投資を喚起する処方箋こそが求められる。 消費税率10%で見込まれる4・4兆円の税収増のうち、約1・3兆円は社会保障の充実策に使われる予定だった。低所得者の介護保険料軽減や50万人分の保育受け皿確保などの重要施策が多い。

政策にどう優先順位をつけるか。実施に必要な安定財源をいかに確保するか。その具体策を、参院選の公約で明示すべきだと報じている。とかく自民党も政治を前に勧めるのには力不足だが、それ以上に野党は心もとない。とはいえ、問題は政治を前に進めるよりは自分たちの守りが優先したとも言えるが…。

先延ばしするほどに、株主も株価も不安材料が増えるだろうから、今後株価は下がるだろう。
円安時期の終了に伴い、円も今の109円から105円程度に今後円高が進むだろう…。
そういう意味ではアベノミクスに何を実施するのかだけは、しっかりと話す必要があると思うが…。



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[ 2016年06月02日 12:52 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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