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張勝和WTO上級委員の再任に反対、米国はなぜこうなのか

米国の反対で張勝和(チャン・スンファ)世界貿易機関(WTO)上訴機構委員(ソウル大教授)の再任が難しくなったという報道が続いている。2012年に選出された張委員は先月31日に4年の任期を終えた状態だ。再任するにはすべてのWTO紛争解決機構(DSB)加盟国の同意が必要だが、米国が再任という慣例を崩して反対したのだ。残りの現職委員6人と元委員全員(13人)が米国の行動に懸念を表す書簡と声明書をそれぞれWTO DSBに伝えたが、米国は立場を変えていない。

米国の再任反対論理は理解しがたい。DSBの最近の判決を問題にしている。「判決文が過度に学術的で、判決の根拠が枝葉的」と主張する。しかし実際には張委員が最近3件の紛争で米国に不利な判決を出したことに不満を抱いているという。特に韓国産洗濯機反ダンピングの二審を控え、米国側に不利な結果が出るのを遮断するための布石という観測が支配的だ。判決の結果によっては米国の反ダンピング関税制度が一気に崩れかねないほど波及力が大きいため、米通商代表部(USTR)が強行手段に出ているということだ。今年末に近づいた中国の市場経済国地位認定をめぐる紛争に備えるため、アジアで推薦された張委員を標的にしたという声もある。

明らかなのは米国で保護貿易主義がよみがえっているという事実だ。自国の利益のためには国際的な非難くらいは甘受するという強硬な態度からそうだ。トランプ氏が韓国などの対米貿易黒字規模を繰り返し問題視するのは、有権者の胸中を読んだ結果であろう。単に国際機構委員1人の再任問題で終わることではない。さらに露骨で全方向の通商圧力が増える可能性が高い。政府の細心かつ戦略的な対応が必要だ。
韓国経済新聞
http://japanese.joins.com/article/487/216487.html?servcode=100§code=110


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【管理人 補足記事&コメント】
世界貿易機関は、自由貿易促進を主たる目的として創設された国際機関である。常設事務局がスイスのジュネーブに置かれている原加盟国(関税同盟及び地域[28]を含む。以下の記述における加盟国等には、すべて加盟している関税同盟及び地域を含むものである。)の数は128(内77カ国がWTOの発足時の加盟国)。現在の加盟国数は162。WTO設立後の加盟国の日付は加盟年月日。また、現在加入申請中の国は21ある。。

WTO体制の大きな特徴として、(1)モノの貿易ルールだけでなく、サービス貿易、知的財産権などの広範な分野における国際的ルールの確立、(2)農業分野における関税化、輸出補助金の削減などの自由化の促進、(3)紛争解決手続きの大幅な強化、などが挙げられる。また、アンチ・ダンピング協定に関しても、その恣意的運用を避ける方向を打ち出した。さらに、セーフガードの発動などの規定がより現実的になり、輸出自主規制などの灰色措置が禁止された。

昨年10月、環太平洋経済連携協定(TPP)が12カ国の間で合意に至った。TPPは、WTO設立以来、最大の国際貿易協定となる。世界経済の40%を占めるTPPの成立によって、既存の自由貿易のための国際貿易体制であるWTO(世界貿易機関)の役割はどう変化したのだろうか。

WTOは162の国・地域の参加を誇るが、北米自由貿易協定(NAFTA)、欧州連合(EU)などの地域協定が、最も重要な国際貿易規制体制としてのWTOの地位を損なってきている。このことは、WTOにいまだに重要な価値があるのかという疑問につながる。現実、WTO体制は、複合的な困難に直面している。ほとんどの国は、地域的、または二国間の合意を通じた新たな自由化交渉に大きな力を注いでいるわけで、WTOの最新の大きな交渉であるドーハ・ラウンドに対しては悲観的なムードがあり、地域や二国間の協定にシフトしているのが世界の潮流だと特徴づけることは正しいだろう。

WTOの役割とは、国際貿易の基準としての役割であるから、それは決して過小評価してはならないもので、特に2008年に経験したリーマン・ショックのような経済危機の際には役立ったわけで、困難な経済的状況から各国に保護主義が広がりかねなかった2008年から2009年の大恐慌の際に、WTOが一歩も引かずに原則を守った。

TPPの最終的な問題は、WTOと同じように有効に実施されるかどうかだろうと専門家は指摘するが…。本来、WTOが世界貿易機関であるならば、その中にTPPあるいはFTAにおけるルールがあってしかるべきと考えるが、貿易が第二次世界大戦の要因となり反省してきたならば、WTOが低迷となるのではなく、その枠組みの中にTPPがあるべきでは…。WTOが必要云々ではなく、TPPやFTAが独り歩きしないようにすることが重要なのだろう…。

そういう意味では、WTOを見直す時期に来たとも言えるが…。



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[ 2016年06月03日 11:44 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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