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「増税延期」批判者に違和感 「8%」で大失敗した教訓に立てば合理的選択だ

安倍晋三首相が先月の伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)で、世界経済の現状を「リーマン・ショック前と似た状況」との見解を示したとして、疑問視したり違和感を示したりするエコノミストらの声が報じられている。果たして、こうした人たちは、リーマン・ショック時を含めて適切な予測をしてきたのだろうか。

前回、日本がサミットの議長国になったのは2008年7月の洞爺湖サミットだった。当時、その直後に起こるリーマン・ショックを予見できた人はほとんどいなかった。 今回のサミットで安倍首相は、商品市況から見て、世界経済の危機が起こったら大変だ、というリスク認識を示した。筆者は以前から、中国の国内総生産(GDP)の偽装が本当であれば、それはリーマン・ショック級になると主張してきたので、安倍首相の見解への違和感はそれほどない。

中国を名指ししなくても、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国)のように、資源国であり、世界経済を牽引(けんいん)している国では、商品価格の下落は経済活動にマイナスの影響があるので、注意を払うことは良いと思う。 日本自身は内需の大きな国なので外需の影響はあまりないが、世界経済にとっては一応議論すべき課題だといえる。

こうしたリスクについてはいろいろな意見があり、各国首脳の間でも見解が分かれるのは当然だ。ただ、民進党や一部マスコミのように、配布した参考資料を事前に官僚が知らなかったとか、国際機関ではそうしたリスクを示していないなどというのは意味のない批判である。


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批判している識者の中には、14年4月からの消費増税に際して「影響は軽微だ」と主張して大きく間違った人が少なくない。その背後には財務省がいるのだろうか。ちなみに財務省はこうした「リスク」を理由として消費増税を先送りされたら、もう増税はできなくなると懸念しているようだ。

マスコミの中にもそうした解説をする人は少なくない。将来危機に陥るリスクをとらえて対応するのは決して悪くないことであるにもかかわらず、『リーマン前』への違和感ばかりを強調し、増税先送りを批判するのは同じ穴のムジナだろう。 「増税しても景気は悪くならない」と言って増税するのと、リスクがあるから増税を先送りするのとでは、8%への引き上げで失敗した教訓に立てば、いうまでもなく後者が合理的選択である。

マスコミをはじめとして、増税先送りに批判的な人は、財政に関する現状認識を間違っている。相変わらず、財政再建がどうなる、財源はどうなるなど、財務省と同じようなことを言う。これまでに何度も指摘してきたが、今の日本の財政状況は悪くない。日銀も含めた統合政府のバランスシート(貸借対照表)で、ネット債務残高対GDP比は40%以下で、米英よりいいというのが実態だ。

財政再建は一般論として必要だとしても、今の状況で優先順位は低い。手法としても増税は間違いで、経済成長が最適であることに留意すべきだ。 
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160603/dms1606030830008-n1.htm

【管理人コメント】
増税延期は、消費低迷を考慮すれば、勿論一つの方法であることに違いない。
もっとも8%にして、予想の半分程度しか税収は伸びなかったわけで、政府の予想とは大きな違いが出た。全体税収としては勿論伸びたわけだが、10%増税にしても2兆円程度しか伸びないだろうと考える。とはいえ、今後の成長戦略の実施と内需活性化における政府の戦略には不足であるから、詳細における説明は必要だろう。

今回の答弁時間においては、大筋の事しか語れないのも事実。消費増税の増えた税収分を社会保障の財源とするとしたわけで、それが現実には8%増税でも予想の半分でしかなかったと考えれば、今後どうするのか…。従って政策としての項目を掲げたわけで、それを実行するために何を実施するのかを明確にする必要があるだろう。

安倍総理は国民への説明はしっかりと果す必要がある。



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[ 2016年06月03日 11:57 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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