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鶏肉に続く鉄鋼摩擦が米中で激化

主要2大国(G2)と呼ばれる米国と中国の間で、貿易通商分野での対立が先鋭化している。米紙ウォールストリート・ジャーナルは「国内政治面で圧力を受けている状況で、両国の経済的緊張は最近数年間で最悪の水準」と評価した。

中国産鉄鋼の対米輸出が全面禁止される危機に瀕したことが両国の経済的対立を示す代表例だ。米国国際貿易委員会(ITC)は先月27日、中国の鉄鋼メーカーがハッキングなどの不当な手法でダンピング攻勢を仕掛けて利益を得たとするUSスチールの提訴を受け入れ、法律的検討に着手したと英経済紙フィナンシャルタイムズが最近になり報じた。最終判決までには1年以上かかると見られるが、違反判定が下されれば禁輸措置など大きな波紋が予想される。米国商務省は先月、中国産冷延鋼鈑に史上最高水準の税率の522%もの反ダンピング関税爆弾を賦課した。中国は「米国が全面的な鉄鋼貿易戦争を宣言した」と反発し、世界貿易機構(WTO)に提訴する構えだ。

最近問題化した米国産鶏肉輸入問題も同様だ。米国は先月10日、中国が米国産鶏肉に対し過度な関税を賦課したとして、世界貿易機構に問題を提起した。米国が中国を世界貿易機構に提訴したのは、バラク・オバマ政権の下で12回目で、歴代の米国政府のなかで最も多い。

中国当局が人民元の価値を最近5年間での最低値水準に下げたことも米国には不満だ。米国の対中貿易赤字は3650億ドルで、米国の国内総生産(GDP)の約2%に達する。その他、自動車部品や通信装備部品でも米中間のつばぜり合いが続いている。


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問題は米国も中国も低成長局面に入り、自国の国内政治状況とからみ両国間の通商対立が悪化しやすい点にある。米共和党の大統領候補に事実上確定したドナルド・トランプ氏は公然と大衆の反中感情を刺激し、中国の市場開放と国際投資誘致を要求する。中国指導部は成長鈍化を憂慮しつつ、市場不安を憂慮して積極呼応が困難な状況だ。

6日から北京で2日間の日程で開かれる米中戦略経済対話は、南シナ海、中台関係、北朝鮮の核問題などの安保問題とともに、日増しに深刻化する通商摩擦の解決に苦悩するものと見られる。米国商務省のシュィツ国際通商担当副次官は、ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで、中国に国営企業の再編、鉄鋼などの生産量縮小、投資条約交渉の加速化を要求するとし、「こうした改革アジェンダを実行することが中国経済の秩序ある転換と一層持続可能な成長のための最善の方法」と述べた。中国財政部の朱光耀副部長(次官)は2日、記者会見で中国経済が直面している種々の課題に言及し、「中国政府は改革アジェンダを継続推進し、主要20カ国(G20)首脳会議で約束したとおり競争的な通貨切り下げはしない」と述べた。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/international/24311.html

【管理人 補足記事&コメント】
中国製品との競争激化や、原油安に伴う油田投資の減速で鋼管需要が減り、主要取引先の製鉄大手USスチールが大幅赤字に転落した。全米鉄鋼労組(USWA)によると、米業界全体で1万2000人がレイオフされたか、その恐れがあるという。中国は過剰生産で国内で消費しきれない製品の輸出を拡大。その量は日本全体の粗鋼生産量に匹敵する1億トン以上に上り、価格下落によって各国に打撃を与えている。

英国では、2014年の中国からの鉄鋼輸入は前年の2.3倍に急増。欧州製に比べ4割も安い低価格攻勢にさらされている。1万5000人の従業員を抱えるインドのタタ製鉄が3月29日、英国の全事業売却を検討していると表明し、国内に衝撃を与えた。一方日本経済では、政府は伊勢志摩サミットの合意を受け、世界的な鉄鋼の過剰生産を是正するための対応に乗り出すと報じた。不当に安い価格での輸出に対し、反ダンピング関税などの措置を検討し、中国への対抗措置を強めている欧米と足並みをそろえ、日本企業の収益悪化を防ぐ狙いが、国内市場での適用にはハードルが高く、実効的な手を打てるかは不透明としている。

中国と言う大国の過剰生産は、莫大な量に上るわけで、韓国は鉄鋼会社別に少なくとも8.75%、東国製鋼で最大47.8%、そして現代製鉄まで反ダンピング関税を払うとしている。ポスコは今回の反ダンピング関税措置から外されたという。 米商務省は米国の鉄鋼会社が、韓国、中国などが米国に耐腐食性の鉄鋼製品を不法でダンピング輸出しているという疑惑を提起したことによって1年前から調査してきたというが…。



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[ 2016年06月04日 10:45 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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