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フォルクスワーゲン12万台、リコール受けなければ運転できず

韓国政府が、昨年11月に排気ガス低減装置が任意操作されたと発表されたフォルクスワーゲン15車種12万5522台について、欠陥是正(リコール)未履行時は車検で不合格処理する方針を定めたと5日確認された。政府は3日に発表した粒子状物質管理特別対策で「排気ガスに関してリコールを拒否したディーゼル車は、定期検査時(車検)で不合格にさせて最高で運行停止までさせる」と明らかにした。その後環境部はこうした基準をフォルクスワーゲンのディーゼル車に優先適用することを決めた。

環境部は、輸入会社のフォルクスワーゲンコリアが該当ディーゼル車の任意操作事実を明示しないなどリコール計画書を不十分に提出したと判断した後、リコール計画を承認しておらずこれに伴いフォルクスワーゲンのディーゼル車に対するリコールがまだ始まっていない状態だ。

環境部のホン・ドンゴン交通環境課長は「今回の粒子状物質対策により今年の下半期中に大気環境保全法施行規則を改正してディーゼル車所有者のリコール履行を義務化する計画」としながら「すでに市販されたディーゼル車といっても保証期間以内ならば全てこの条項が適用されることになる」と話した。さらに「フォルクスワーゲンのディーゼル車はリコール命令がまだ出されていない上に命令を3回延長すれば5年間有効で、問題になった12万5000台全体に適用可能だ」として「遡及適用にも問題がないというのが内部の判断」と説明した。

環境部は、米国と欧州でフォルクスワーゲンディーゼル車問題がふくらむと自己試験を経て昨年11月26日にティグアン・ゴルフ・ジェッタなどフォルクスワーゲンの15車種12万5522台に対して「走行中に排気ガス低減装置が作動しないよう任意操作された事実を確認し、全車にリコール命令を出す」と発表した。これに関して環境部は「フォルクスワーゲン側が低減装置を操作したことは燃費を高めるためのものと推定される」と明らかにした。


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だがフォルクスワーゲンがリコールを実施しても、すでに車を購入した所有者が燃費の下落を憂慮してリコールを受け入れなければ政府としても方法がないという指摘が提起されてきた。ディーゼル車の所有者がリコールを必ず受けるよう強制できる法律条項がないためだった。政府がリコール履行を義務化する法改正に向かう理由だ。

ディーゼル車の場合、新車は4年後に初めて自動車の定期検査を受けてさらに2年ごと1回ずつ受けることになっている。環境部は保証期間(発売後10年または16万キロ走行)以内のディーゼル車はリコールを義務化して粒子状物質を減らしていくという立場だ。問題になったフォルクスワーゲンのディーゼル車は国内では2009年以降、昨年末まで販売された。最も早い2009年産のディーゼル車も保証期間が2019年まで残っており来年3回目の定期検査を受けることになる。
中央日報
http://japanese.joins.com/article/541/216541.html?servcode=300§code=320

【管理人 補足記事&コメント】
日本や米国は、VWの世界販売台数から見ればマイナーな市場と言える。VWにとって重要なのは、世界販売の4割近くを占める中国市場や、35%程度を占める欧州市場である。これらの市場では、意外にも今回の事件の影響が軽微だ。まず、主力市場である欧州18カ国では、昨年11月は同2.5%増とプラス成長を維持した。最大市場の中国市場でも、昨年11月は同5.5%増である。

欧州では同じ時期に、市場全体で同12.9%、中国では同20.0%伸びているから、どちらの市場でも決して良い数字を示しているわけではないのだが、大きく崩れることは免れている。世界全体での販売台数を見ても、昨年11月は同2.2%減と、同3.5%減だった10月よりもマイナス幅が縮小し、販売は比較的短期間で回復基調にあるといえそうだ。

フォルクスワーゲン(VW)は、世界規模に波及した排出ガス不正問題への対応を現在も続けていても、このドイツ企業は2016年第1四半期の販売台数で、めでたくも世界一の自動車メーカーに輝いている。その一方で、北米では排出ガス不正問題が販売台数に影響し、2.1%の減少。米国だけでは5.7%、南米では27.6%減と大幅にダウンした。

とはいえフォルクスワーゲン、排出ガス不正問題を経てもなお世界販売台数トップというわけだ。



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[ 2016年06月06日 12:17 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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