韓国経済News

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を掲載するサイトです。
   
韓国経済 韓国社会 韓国政治韓国芸能 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済News TOP  >  韓国経済 >  韓国の構造調整、産銀任せは時代に合わない

韓国の構造調整、産銀任せは時代に合わない

韓国政府が韓国産業銀行(産銀)に赤字企業の整理を任せる構造調整方法をめぐり、時代遅れだとの指摘が上がっている。産銀は1997年のアジア通貨危機以降、絶えず構造調整の1次的な責任を負ってきたが、整理すべき企業に資金を支援して延命させるばかりで、赤字企業の「ごみ捨て場」も同然になってしまったと批判される。

産銀は造船大手の大宇造船海洋を16年にわたり管理し、7兆ウォン(現在のレートで約6500億円、以下同じ)をつぎ込んだが、会社が存続できるかどうかは未知数だ。3年間で4兆5000億ウォン(約4200億円)を投じたSTX造船も、先ごろ法定管理(会社更生法適用に相当)を申請した。産銀がメーンバンクの現代商船、韓進海運も同様だ。産銀が抱える赤字企業の売上高を基に「48兆ウォン(約4兆4000億円)のゾンビグループ」という言葉まで生まれた。

産銀は、政界や政府が外圧を行使するため仕方がないと抗弁する。だがそれよりも、産銀が経営難の企業を分析し、処理するだけの専門性と能力を備えていないことの方が大きな原因だ。放漫経営と天下りも問題だ。産銀の行員の平均年収は1億ウォン(約930万円)近く、ここ5年間に退職した役員48人全員が傘下の子会社に再就職した。こんな「神の職場」である産銀が、構造調整をしっかりやれると期待すること自体に無理がある。

そもそも、政策銀行に経済政策の実行と赤字企業の整理までを任せるモデルそのものが、すでに時代にそぐわないのだ。1954年に設立された産銀は、経済開発の過程で有望企業に中長期の投資資金を貸し付け、道路や鉄道などのインフラ整備に一助した。だが、民間企業の自律性が尊重される市場経済が定着した2000年代以降は存立基盤を失った。

スポンサードリンク


韓国よりも先に政策金融機関を設立したドイツや日本は、これを民営化して政策金融機能を最小化した。日本は韓国の産銀と似た日本興業銀行をすでに民営化し、政策金融機関を9年前に統廃合して一つに減らした。

李明博(イ・ミョンバク)前政権は産銀の政策金融業務を切り離して政策金融公社を設立し、産銀を民営化しようとしたが、失敗した。民営化に反発する産銀と官僚組織の抵抗が大きく、朴槿恵(パク・クネ)政権に入って再び元通りにまとまった。しかし、産銀をこのままにしておいては、死ぬべき「ゾンビ企業」が産銀の保護の下で生き長らえ、産銀は国民の税金で延命するという悪循環が続く。政府が新たな政策金融機関のモデルを作らなければ、この先もゾンビ企業、ゾンビ銀行の延命に税金をつぎ込まざるを得ない。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/06/08/2016060800826.html

【管理人 補足記事&コメント】
韓国産業銀行は、大韓民国に所在する銀行。本店はソウル特別市永登浦区に置く。1954年、韓国産業銀行法によって設立された特殊銀行である。産業金融債権を独占発行し、個人向けより企業向けの金融を中心としている。

産業銀行と輸出入銀行は、現在構造調整対象に上がっている海運・造船業界に対する銀行与信の70%を抱えている。 本格的な構造調整に入れば、抱え込まなければならない不良債権がさらに増えることになるが、これに備えるということだ。 金融委は30日に別途の説明資料を出し「韓銀が市場からココボンドを買いとる方案は現行法上でも可能だ。 ただし(引き受け)方法については追加検討が必要だ」と明らかにした。

政府が具体的な構造調整の財源調達方案に言及したのは今回が初めてだ。 しかし、これだけで数十兆ウォン(数兆円)に及ぶと見られる国策銀行の資本拡充財源を全額用意することは難しい。 結局、韓銀の支援や政府の財政投入は避けられないという意味だ。結局、韓国版量的緩和は構造調整財源の調達において有力なアイデアとしているわけで、構造調整財源調達のために政府財政はもちろん、韓銀の支援も避けられないことを改めて強調したわけである。

韓国政府は韓国電力など公企業株式を現物出資する方策を検討している。結局韓国銀行の発券力を国策銀行資本拡充に動員する先例を残し負担を抱えることになる。

韓国経済新聞は、造船3社をはじめ、鉄鋼、石油化学企業なども債権銀行団とともに先制構造調整計画をまとめなければならない境遇だ。構造調整の主体はあくまでも該当企業と債権銀行だ。国家経済に莫大な懸念を及ぼしただけに骨を削る苦痛分担と自助計画の徹底した履行が後に従わなければならない。どのような形であれ大規模失業にともなう後遺症を防ごうとする韓国政府と債権団の配慮まで蹴ってしまう結果になりかねない。いまやボールは企業と債権銀行へ渡った。韓国政府と国策銀行が何をするのかはすでに輪郭がすべて出ている状態だ。生きるか死ぬかはもう自らの努力にかかっているとした。




関連記事

[ 2016年06月08日 11:17 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp