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アップル、App Storeの大幅改革を発表・・・月額制アプリの適用範囲拡大など

開発者がアプリで収益をあげる方法は、有料アプリとして販売しその売上から30%を手数料としてアップルに支払う方法や、アプリそのものは無料として広告から収益をあげる方法、そして、アプリ内課金などに大きく分類できます。もうひとつ、映像や音楽配信、ニュース配信、クラウドストレージなどのサービスには月額課金という支払いのしくみも用意されています。

アップルは、この月額課金制をクラウドサービスだけでなく、あらゆるアプリのジャンルに適用可能とし、売上からのアップルの徴収分は月額制アプリのリリース初年度は30%とするものの、2年目以降は15%に引き下げるとしました。またこの引き下げルールは既存の月額制アプリにも適用され、すでにリリースから2年以上が経過している月額制アプリは制度変更直後から利益配分が変更されるとのこと。

さらに、月額制アプリでは価格設定の柔軟性も改善され、設定できる価格を200段階にまで細分化します。またアプリ内でのグレード設定も可能で、基本機能、一部機能を追加、フル機能といった段階的な価格や機能設定を用意し、ユーザーが目的に応じてそれを自由に選択、行き来できるようにすることも可能になります。

開発者が一度設定した月額料金を変更する場合は、特に値上げのケースにおいては、ユーザー本人がそれを承認しないかぎり課金は停止されます。


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一方、グローバルなアプリ販売を考える開発者にとっては、アプリの販売地域によって価格を変えたい場合も発生します。たとえば新たにアプリ販売を開始した地域では他の地域よりも安いキャンペーン価格を設定してユーザーを大きく獲得する戦略などが月額制アプリでは可能になります。

アプリ課金制度の変更は、開発者にとっては非常に魅力的な話であり、月額制とすることで収益の安定性も確保できることになりそう。また収益性の改善が継続的な開発の原資にもなり、アプリの向上に繋がるとも考えられます。

フィル・シラーは、「この変更が、気に入る課金方法が見つからなかった開発者にとって大きなビジネスチャンスになるだろう」としています。ただユーザー視点で見れば、月額制アプリの増加は、かつてフィーチャーフォンが主流だった頃にみられた「ここから先のコンテンツは有料です」と月額料金を提示された、あの時代の再来となる可能性もありそうです。

App Storeにおけるアプリに検索性の悪さも、開発者・ユーザー双方にとって大きな問題でした。140万本を超えるアプリが存在するApp Storeにとって、予備知識なしに自分が気に入るアプリを仕入れるのは至難の業であり、アップルはこの部分にも改善を加えるとしています。
http://japanese.engadget.com/2016/06/08/app-store/

【管理人コメント】
アップルストアのアプリも有名どころは時関経過とともに、課金が大きく減少しているでしょう。
逆に月額性にすれば、客が減少する事も有りうるわけで、いずれにしても収益減少の対応ではと想像するが…。

最近は広告業界も不振となり、収益が大きく低下している。
世界経済自体の低迷が宣伝にまで影響を与えているという事だ…。



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[ 2016年06月09日 18:51 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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