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韓国のマンション平均価格1坪当たり約100万円に

全国のマンションの平均販売価格が初めて1坪(3.3平方メートル)当たり1000万ウォン(約92万円)を超えた。昨年からソウルをはじめ首都圏と済州島(チェジュド)などで続いた住宅価格の上昇傾向が影響したと考えられる。9日、不動産情報会社「不動産114」の調査によると、1坪当たりの全国のマンションの今月の平均売買価格は1005万ウォンで、昨年6月(955万ウォン)より5.2%上昇した。1000万ウォンを初めて突破したのは4月(1001万ウォン)だった。

ソウルは昨年6月の1710万ウォンから今月1787万ウォンに4.5%上昇した。光敎(クァンギョ)、慰礼(ウィレ)、東灘(トンタン)2の新都市建設が進む京畿道地域のマンション価格も、昨年の1坪当たり955万ウォンから今年1006万ウォンに上がり、平均1000万ウォンを突破した。地方は第2済州空港の建設が確定した済州地域のマンション価格が、1年間で1坪当たり600万ウォンから777万ウォンと29.4%上昇し、全国で最高の上昇率を記録した。釜山(プサン)のマンション価格も1坪当たり790万ウォンから851万ウォンに7.7%上昇した。マンション価格が下落している大邱(テグ)と蔚山(ウルサン)も、1年前の相場に比べ、それぞれ5.8%(836万→885万ウォン)と6.2%(776万→824万ウォン)上がったものと調査された。

ソウル江南区が1坪当たり3292万ウォン(約300万円)で、全国の市郡区のなかで最高値を記録した。洞別では再建築事業が盛んな江南区開浦(ケポ)洞が、昨年6月の1坪当たり3703万ウォンから今月4330万ウォンと17%近く上昇し、全国でマンション価格が最も高い町になった。ソウル瑞草(ソチョ)区盤浦(バンポ)洞は、1年前の1坪当たり3830万ウォンから今年は4029万ウォンと5.2%上昇し、その後に続いた。昨年、1坪当たり3847万ウォンで全国最高の座を守った江南区狎鷗亭(アックジョン)洞は2.6%値上がって3位(1坪当たり3946万ウォン)だった。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/24367.html


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【管理人 補足記事&コメント】
韓国の不動産市場は2002年から2006年にかけて毎年最高値を更新した。しかし2008年のリーマンショック時に大きく下落。 最高点に比べ一気に4割まで値段が下がったが、1997年のIMF金融危機の後に1年ほどで不動産価格が上昇に転じたことを学習効果に不動産投資が盛んになり、わずか6ヶ月ほどで最高点の9割まで価格を戻した。 しかし、そこからがIMFの時とは違い、低成長時代に入ってしまい、経済成長率は毎年下落。 経済の低成長に伴い不動産価格も下落を続け、不動産の投資魅力も薄れ、売買取引自体が少なくなり、売買取引が2007年に比べ6割程度まで下がって来た。

売買価格の持続的な下落に伴い、キャピタルゲイン狙いの投機ができなくなった現在、不動産に投資する者も激減しており、不動産売買取引自体が激減している。韓国統計庁によると、不動産売買価格が最高点に達した2007年に比べ、2013年現在の取引数は40%程度に留まっている。不動産取引が少なくなったことにより、地方自治体は不動産取得税の徴収額が激減。各自治体は不動産取引が盛んになるよう中央政府に取得税引き下げや2世帯以上に対する譲渡税重課などの撤廃を要求し、2013年8月からはほとんどの税制規制がなくなった。しかし、3ヶ月以上が経つ現在でも不動産売買件数は増えることがなく停滞している。

韓国の住宅賃貸市場は毎月払いのウォルセ(月貰)ではなく、チョンセ(転貰)が一般的である。チョンセとは不動産売買価格の半分ぐらいの保証金をオーナーに預け、家賃は発生しない韓国独特の賃貸方式であり、オーナーは高額の保証金を運用することにより利益を得る。しかし、韓国の預金金利も0%に近い水準となったり、投機目的の不動産投資もできなくなった現在はオーナーはチョンセを避けウォルセに転じるケースが多く見受けられる。しかし、家賃を払うことに対して抵抗感を持っている韓国人にとって払ってなくなる家賃払いはまだ人気がなく、ウォルセ物件は余り、チョンセ物件は少ないという供給と需要のバランスが大きく乱れている。これによりチョンセ物件の価格は高騰を続けており、売買金額の5割前後だったチョンセ金の相場が8割を超えて来た。

従って、年間5%以上の経済成長で、1.8人以上の出産率、そして95%未満の住宅普及率が条件となる。がどれをみても住宅価格が上昇する条件を満たしていないわけで、また、チョンセ市場も低金利時代を受けどんどんウォルセ市場に変わりつつある。ウォルセの比率が高くなればなるほど賃貸価格の上昇も落ち着き、最終的には下落に転じるのだろう。またマンションなどはソウルで30%近くは空き室である。価格上昇とは言え、過剰建設で不動産は売れていない。オフィス市場は全体的な景気に影響を受けやすい。供給過剰に景気低迷 の要因から売買と賃貸ともに、下落傾向の市場となっている。



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[ 2016年06月10日 09:24 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
朝日新聞もやるじゃないか!
朝日新聞デジタルは「LINEは実は純損益の赤字は79億円に達した。15年3月に買収した音楽ストリーミング事業に失敗し、撤退などに伴う損失118億円が響いた。役員11人のうち親会社である韓国ネイバー社出身は4人。執行役員17人のうち7人が韓国系だ。役員報酬は慎ジュンホ取締役(44)がストックオプションを含めて52億円。出沢剛社長の同1億3千万円、舛田淳取締役の同1億円を大きく上回った。」と伝えている。これを東証は上場承認した。。。まあ、TBSはLINEは日本企業と述べていたが、あれは韓国企業と言って間違いない。韓国のカカオトークのぱくり。違うのは、キャラクターの品質の違い。日本のキャラクターのほうが良いと韓国人は言っていた。キャラクターは純日本企業が作成。カカオトークのキャラクターは超しょぼい。
そもそも私はLINEを使ったことがない。ガラケースマホは持っているが、ネットと電話以外使わない。
[ 2016/06/11 05:32 ] [ 編集 ]
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