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韓日政府とは別に市民が作った「慰安婦財団」発足

日本軍慰安婦被害者の名誉と人権の回復のために、市民10万人余りが参加して作った「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」(正義記憶財団)が9日、公式に発足した。正義記憶財団は9日、ソウル麻浦区のカトリック青年会館で設立総会記者会見を行い、「日本軍性奴隷制問題の正しい解決を図り、被害者の名誉と人権の回復に寄与し、歴史教育と追慕事業を通じて未来世代がこの問題を正しく記憶できるよう市民参加事業を進めていく」と明らかにした。

昨年末の韓日両政府の「12・28合意」により、韓国政府は先月31日に日本政府の出資金10億円を基に慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」を発足させた。だが、市民社会団体らは「和解・癒やし財団の名目の『支援金』で、痛恨の歴史を終結させるのは被害者の気持ち正しく受け継ぐ道ではない」として、正義記憶財団の設立を推進してきた。昨年末から10万人を超える市民の自発的参加で10億3523万ウォン(約96百万円)の財団後援支援金と約定金が集まった。

財団の初代理事長はチ・ウンヒ元女性家族部長官が務め、日本軍慰安婦被害者のキム・ボクトンさん、キル・ウォンオクさん、アン・チョムスンさん、イ・オクソンさん、カン・イルチュルさん、キム・クンジャさんが顧問として名を上げた。 正義記憶財団は今後、日本軍性的奴隷被害者の福祉と支援事業▽日本軍性奴隷問題に対する真相究明、記録保存、研究事業▽教育・出版事業▽国内外広報・募金事業▽平和の少女像建設と追悼事業▽戦時性的暴行被害女性、児童支援事業▽奨学事業などを推進する予定だ。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/24362.html


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【管理人 補足記事&コメント】
韓国政府は5月31日に財団の設立準備委員会を発足させており、日韓合意に基づき日本政府が拠出する10億円を基に、近く財団が設立される見通しだ。 しかし、挺対協などは当初から日韓合意に強く反発。1月に「日本政府からの10億円拠出を体を張って拒否する」との声明を出し、募金による独自の財団の設立方針を発表した。資金は約10億ウォン(約9千万円)が集まる予定で、最大野党「共に民主党」も1億ウォンを寄せたという。

慰安婦問題にからむ財団が政府と民間で別々に設立されることで、韓国内での対立が、問題の蒸し返しや複雑化をもたらすことが懸念される。

市民の参与を通じた正義記憶財団事業
1.日本軍性奴隷制被害者福祉および支援事業
2.日本軍性奴隷制問題に対する真相究明と記録保存および研究事業
3.日本軍性奴隷制問題に対する教育および出版事業
4.日本軍性奴隷問題に対する国内外広報および募金事業
5.平和の碑(平和の少女像)建設および追悼事業
6.戦時性暴力被害女性および児童支援事業
7.未来世代のための奨学事業

池理事長はソウル市内で記者会見し、「韓国政府は被害者や関連団体と協議せず、国民の同意も求めないまま、(日本政府との)『最終的かつ不可逆的な解決』に合意した」と批判。「問題の正しい解決に向け、財団に参加することにした」と決意を語った。

こんな状態では、日韓合意は程遠い話となる。
日本政府は韓国政府にたいして、強い圧力をもって、対応するべきだろう。
何とも馬鹿馬鹿しいにもほどがある…。



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[ 2016年06月10日 10:56 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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