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消費税50%でも経済成長…こんな試算をタレ流すマスコミはどうかしている

「増税しないと財政が破綻する」という世論工作は、財務省関係者やメディアなどでこれまで繰り返されてきた。今回の消費増税先送りについても、「財政健全化が困難になる」と指摘する一部格付け会社や、金利上昇のリスクを強調する複数のメディアがあった。

本コラムで繰り返して述べているが、日本政府のバランスシート(貸借対照表)を日銀を含めた連結ベースでみれば、負債から資産を差し引いたネットの国債残高は対国内総生産(GDP)比で40%にも達しない程度であり、これは英米に比べても低い数字だ。このため、日本が財政破綻する確率は他国と比べても、かなり低い。現状の国債金利はマイナスで推移しており、破綻論者の見通しに反して国債金利が暴騰していないのは事実である。

実は、こうした破綻論者にネタを提供しているのが、財務省や財政制度等審議会から出される財政の長期予測である。それらは主に「このまま増税しないと、債務が大きくなって財政破綻します。増税しても、景気は落ち込まないから、増税しましょう」というストーリーで語られる。

先日の本コラムで紹介した財務省ウェブサイトの「財政再建ゲーム」もその一つだ。2014年4月の消費増税の際にも、増税派は「増税しても景気は悪くならない」と断言していた。その家元(論拠)となったとみられるのが財務省の長期試算である。これが外部のシンクタンクにも影響しているようだ。東京財団が公開した「財政推計モデル」は、財務省で使っているものとほぼ同じだ。経済成長を前提として財政収支を計算し、「どれだけ増税しても経済成長には何の影響もない。増税すればするだけ財政収支がよくなる」という単純なものだ。消費増税しないと債務はすぐに大きくなって財政破綻するが、消費税率を50%にしても、経済成長は下がらず、たちどころに財政再建が完成する。


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東京財団モデルは、財務省や財政制度審議会が使っているものとほぼ同じものを、誰にでもわかる形で外に出したのだから、社会的には大きな意味がある。ちなみに同財団の理事長は旧大蔵省出身で、役員や研究員にも財務省関係者が多い。何よりも問題なのは、その試算結果をマスコミが無批判に取り上げていることだ。

現時点ではネットの国債残高で分かるように、ストック(残高)での財政状況は悪くない。しかも、今の金利水準は低く、フロー(一定期間の増減)での財政赤字の問題点もほとんどない。それにもかかわらず、増税は経済成長に影響を与えないというあり得ない前提で、「このままでは財政破綻は避けられず増税しないと大変になる」という試算が流されて、増税が必要との世論作りに利用されている。

軽減税率を導入したいマスコミも、消費増税が必要との情報を流して、増税の雰囲気作りに励んでいるように見える。増税勢力によるキャンペーンはこれからも続くだろう。 
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160610/dms1606100830007-n1.htm

【管理人コメント】
消費税50%でも経済成長
消費税は統計データーで見ると15%で増税しても意味は無くなる。つまり税収は増えない。高齢化が進み限界点は私は12%あたりが税収が増えない限界ラインだ考えている。従って10%までしか増税しても税収は増えないという事だ。しかも10%税収で2兆円程度しか増えないだろう。8%時で予想の半分であった事を考慮すれば、その程度の金額である。しかしそれでも仮に2兆円とすればそれが社会保障費としての補てんとなるわけで、なぜ先延ばししたのかは不満が残る。

さて、消費税50%でも経済成長という題名だが、上記を考えれば、あり得ない。
現実日本の借金のシステムや、日銀が金をするほどに実は日銀も儲かり、経済成長への補てんとなるとしたわけで、本来増税しなくても良いと語ればそれまでであるが、現実は歳入と歳出のバランスは重要だ。軍事費その他を拡大するたびに国家予算は100兆円まで到達しているわけで、来年以降さらに増えると考えれば、地方税収は増やざる負えないわけで、どこかで補てんしないと、バランスが取れないのも事実。意外と地方税収については報じられないが…。



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[ 2016年06月10日 13:31 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(3)
国民のシカト
消費税 10%、住宅ローン金利 0.5% という異常事態。

ノリの悪い国民に、使え使えという財務省の激烈キャンペーン。
消費に一番ノリが悪いのはモノの価値が分かる中堅層ではないのか。
消費税 50%など論外だ。
[ 2016/06/10 13:56 ] [ 編集 ]
どうして消費税にこだわる
消費税を上げても税収が増えるどころか、減収して却って財政悪化を招く。日本がこの20年で体験してきたことです。デフレ脱却しない限り消費税は財政再建に役立たない。消費税ではなく他の税収を考えたほうが良いのではないでしょうか?
安直ですが、たばこの値上げ。愛煙家は猛反発するでしょうが、ニュージーランドでは一箱2000円も検討されているように、まだ上げる余地はある。
ただたばこ税だけでは収入が限られるので、炭素税を検討してもよいかと思う。ヨーロッパ諸国に比べて日本のガソリンは1から2割程度安く、一人当たりでみると1から2割ガソリンを多く消費している。明らかにガソリン代と消費量には相関性があり、ガソリンを高くすることで消費が少なくなる。
経済活動に影響を与えるので、むやみに上がるわけにはいかないが、ヨーロッパから見ても日本のガソリンは安いので、値上げする余地はまだあると思う。ガソリンが高くなれば、自動車メーカは燃費の良い車を開発し、消費者は燃費の良い車に買い替えることにつながると思う。軽油を含めて炭素税導入のほうが、景気に与える影響が少ないのではないでしょうか?
消費税だけしか討論しないことに疑問を感じます。
[ 2016/06/10 15:03 ] [ 編集 ]
みずほはとうとう。。。
帰宅して、びっくり!みずほ銀行から大きな封筒が来ていました。なんと、住宅ローン借りてください。預金して下さい。投資ローンしてください。と!こいつらあほか?なんで自宅あるのに住宅ローンせなあかんのや???わざわざ引き出したのになんでてめえらに預金せなあかんのや???なんで破産するとわかっている韓国に投資すると分かっている投資信託に投資せなあかんのや???こいつらあほや!
みずほはとうとう資金ショートやな。なんせ数回に分けて預金全部引き出したとき、「すみません。当支店では持ち合わせがありません」って?どんだけ支店がゲンナマ不足やねん。ええか、わてはどんだけおおきなハリケーンでもみずほには傘はさしださんよ!
飢え死にしようが、のたれ死にしようが、知るかぼけ!
[ 2016/06/10 22:26 ] [ 編集 ]
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