韓国経済News

中国メディアの未来網はこのほど、かつて「メード・イン・チャイナ」が有していた市場統治力が、廉価な労働力や資源コストを誇る「メイド・イン・ＡＳＥＡＮ」に移りつつあるとする記事を掲載した。

記事は米国の大手スポーツ用品メーカーやイタリアの高級ファッションブランドのＯＥＭメーカーである東莞興昂鞋業が２０１６年初めに中国での生産を停止、生産拠点を東南アジアに移動させることを発表したことを紹介。またサムスンも一部のスマートフォンの生産をベトナムで行うことを発表したと紹介した。

続けて、多くのメーカーが中国からＡＳＥＡＮ諸国に生産拠点を移動させている理由について、中国の人件費が東南アジア諸国に比べて高いこと、また高額な資金調達コストや物流、電気、油などのコスト上昇なども「無視できない」原因であると指摘した。こうした現象について中国のある大学教授は「伝統的な機械製造や紡績などの分野において、中国とＡＳＥＡＮには間違いなく生産能力の競争が存在する」と指摘している。

また記事は業界関係者の見解を紹介、「東南アジアのいくつかの国は中国から生産能力を導入するだけではもはや満足せず、むしろ中国の人材や技術さえ導入して、メイド・イン・ＡＳＥＡＮをグレードアップするための道具として利用する傾向がある」と指摘。今後、中国国内では「産業の空洞化」が生じる可能性があると警戒感を示した。

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こうした事態への対策として、中国国内の製造業の構造転換と高度化を推し進めること、また中国とＡＳＥＡＮ諸国の協調機構を悪性の競争が生じないように高度化することを記事は提案している。記事はこれを「ダブル・グレードアップ」と呼んでおり、中国が産業の空洞化を回避するために「避けては通れない道」であるという見方を示した。

産業の空洞化とは、国内企業の生産拠点が海外に移転することにより、その分野における国内産業が衰退していく現象のことだ。安価な労働力を誇る中国の台頭により、１９９０年代の日本においても同問題が顕在化した。産業の空洞化が進むことによる問題としては、特定分野の産業が衰退することにより地域経済が衰退することや経済成長率の低下を招くこと、また国内の雇用機会の減少などがある。中国は製造業の高度化が実現する前に産業の空洞化が進むリスクに直面している。
http://news.searchina.net/id/1611711?page=1

【管理人コメント】
世界の工場として知られた中国だが、その地位は徐々に失われつつある。中国政府は製造業の高度化に向けた戦略を打ち出したが、中国に進出していたグローバルメーカーは生産拠点を続々と東南アジアへと移転させており、仕事を失ってしまった労働者も少なくない。中国から生産拠点を移す動きが相次いでいるのは、人件費の上昇を背景とした生産コストの上昇にあるわけで、中国での生産コストはもはや米国国内の生産コストとほぼ同等にまで上昇しており、米国の大手メーカーなどは人件費の安いベトナムなどへ工場を移転させている。

従って中国が積極的に合弁会社を設立して、自国内で内需活性化で、製造した商品を自国民に売り、金が循環すれば理想的だ。それを輸出すれば、メイドインチャイナは復活するが…。何でも自国企業だけで何とかしようとすれば失敗する。そもそも自国内で商品を購入しないから、資金が海外に逃げているわけで、政府が管理する企業システムと政府の構造改革が必要という事だ。内需を高めるには、自国民も政府も不正をなくす事から始めないと無理だろう。互いに信用していない国で内需は高くならない…。

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