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パナ、サムスンSDIの株価を動かしたテスラ・・・激しさ増す日韓のバッテリー競争

米電気自動車(EV)メーカー、テスラ・モーターズの次期主力車種『モデル3』のバッテリーを、これまで同社のEVにバッテリーを供給してきたパナソニックに代わり、韓国のサムスンSDIが供給する話し合いが進行中だと一部メディアが報じた。しかし、テスラのイーロン・マスクCEO(最高経営責任者)が、「テスラはモデル3のバッテリーについて、パナソニックと独占的に進めている」とツイートし、噂を完全に否定した。マスク氏は一方で、家庭や企業向けのエネルギー貯蔵システム『テスラ・エナジー』については、サムスンのバッテリーを使用すると述べている。

テスラ・モーターズは、『モデル3』を来年末から年間40万台を目標に販売する計画を立てており、近い将来に見込まれるEV時代には、自動車大手の一角を占める可能性もあると見られている。それだけに、株式市場は、これらの報道とマスク氏のツイートに敏感に反応。サムスンSDI株とパナソニック株が上下動を繰り返した。結果的に、テスラの影響力の大きさと共に、日韓のライバル企業の水面下のシェア争いの激しさを伺わせる騒動となったようだ。

◆株式市場も敏感に反応
騒動の発端は、米EV専門メディア『Inside EVs』が、米カリフォルニア州のテスラの開発拠点にサムスンSDIの蓄電池が大量に納入されたと、今月2日付で特ダネとして報じたことだ。その後、日経新聞が、テスラはEV用の蓄電池をパナソニックと共にサムスンSDIからも調達する方向で最終調整していると報道。ロイターも7日、「関係筋が明らかにした」として、サムスンSDIが「テスラ・モーターズにバッテリーと蓄電装置を供給する方向で協議を進めている」と報じた。


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これらの報道を受け、サムスンSDIの株価は7日、6.28%上昇。しかし、翌日のマスク氏の否定ツイートを受けて一転して約8%下げ、逆にパナソニック株が4%近く上昇した。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)は、一連の動きを見て、テスラがアジアの部品供給メーカーの株価に与える影響力は、今やiphoneの液晶パネルなどにおける米アップル社と同等になったと記した。

◆日韓サプライヤーの激しいシェア争い
WSJは、テスラにまつわる不確定情報が、これまでにもハンコックタイヤやLG化学といった韓国企業の株価を大きく動かしたことにも触れている。注目したいのは、今回の「サムスンSDIがバッテリー供給でテスラと交渉中」というニュースの発端が、おそらくはサムスンサイドの「事情通」氏からのリークだという点だ。サムスンサイドがパナソニックとのシェア争いを有利に進めるために、意図的に情報を出した可能性が考えられる。朝鮮日報などの主要韓国メディアは、一連のニュースを大きく取り上げている。

サムスンSDI、パナソニック共にこの件に関して公式にコメントしていないが、マスク氏のツイートによれば、EVのバッテリーは『モデル3』でもこれまで通りパナソニックから供給を受け、新事業の『テスラ・エナジー』では、サムスンSDIのバッテリーを採用することが決まったというのが真相なようだ。『テスラ・エナジー』は、同社が展開しようとしている家庭用の壁掛け蓄電池『パワーウォール』や企業向けの再生可能エネルギーによる電力供給システムの総称。こちらも『モデル3』と並ぶ社運を賭けたプロジェクトだ。

一連の報道の先鞭をつけた『Inside EVs』は、マスク氏の否定ツイート後、「それが本当なら、大量に納入されたサムスンSDIのバッテリーは、我々が最初に指摘したように、それらはテスラ・エナジー製品のためのものだということになる」と、当初から上記の真相通りの報道をしていたとしている。いずれにしても、テスラ社の事業の核が「バッテリー」にあることは今後も変わらないだろう。業界全体を見ても、EVのバッテリーのサプライヤーは、パナソニック、サムスンSDI、LG化学の日韓3社に絞られてきているのが現状だ。EVを巡る日韓企業の“バッテリー戦争”は、今後もさらに激しさを増しそうだ。
http://newsphere.jp/business/20160610-2/

【管理人 補足記事&コメント】
中央日報は、日本の市場調査会社B3の推定値によると昨年世界の市場シェア1位は153万9000キロワット時の電気自動車用バッテリーを生産した日本のAESCのシェア23.5%だ。韓国のLG化学が111万8000キロワット時で16.6%、中国のBYDが102万1000キロワット時で15.1%と続いた。テスラの協力会社であるパナソニックは92万4000キロワット時で13.7%、サムスンSDIが84万6000キロワット時で12.5%となった。だがまだ生産量順位に大きな意味がないというのが一般的な評価だ。電気自動車市場自体がまだ初期段階にとどまっているからだと報じている。

最大要因は中国事業だ。中国の景気減速を受け、現地のエアコンやノートパソコン向け二次電池など電子部品の販売が低迷。2015年10月~12月期の3カ月間の中国における売上高は前年比88%となり、想定以上に落ち込んだ。国内で売り上げ規模の大きい太陽光発電システム事業が、市況悪化に伴い減収となった影響も大きい。

パナソニックは赤字事業の撤退や縮小、固定費削減を進め、大幅な収益改善を実現させた。2013年に中期計画で掲げた「2015年度に営業利益3500億円」という目標は1年前倒しで達成している。そこで2015年度は、構造改革は完遂したとして、売り上げ増による増益に舵を切ったが、中国経済の鈍化や新興国の通貨安など外的要因に泣かされ、思惑通りにはなっていない。この状況が続けば、2016年度以降の増益維持に黄色信号が灯る。

みずほ証券の中根康夫アナリストは「既存事業の大幅増収は難しい状況。フィコサ(スペインの自動車部品大手、2015年7月に資本提携)やハスマン(米業務用冷蔵庫大手、2015年12月に買収)などの買収事業を早急に売上・利益貢献させるための方策や、不要不急の研究開発費・固定費の再見直しによるコスト圧縮、半導体・液晶・一部電子部品・部材などの再縮小・減損・撤退など、事業ポートフォリオの考え方を改めて提示できるかがカギになる」と分析している。



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[ 2016年06月12日 11:28 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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