韓国経済.com

韓国の政治及び経済・日本の政治及び経済について、情報を提供します。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治 韓国芸能 ショップ
韓国経済.com TOP  >  韓国社会 >  米日のロースクールでは入学生の成績や経歴を詳しく公開

米日のロースクールでは入学生の成績や経歴を詳しく公開

韓国のロースクールが「不透明な入学選考」で絶えず不正入試を巡る疑惑が持ち上がっているのに対し、韓国よりもロースクール制度を先に導入した米国と日本は、入試の結果を詳細に公開し、透明性を高めている。

12日、ハンギョレが米国のハーバード大と日本の早稲田大のロースクールのホームページにおける開示内容を比較分析した結果、これらの大学は入学者の大学の平均成績や法学適性試験平均成績、出身大学、年齢、経歴などを公開していた。日本のロースクールは、不合格者に入試成績の結果も通知している。

米国の200校以上のロースクールは、米国弁護士協会(ABA)で要求される基準に基づいて、毎年「標準509情報レポート」を開示しなければならない。米国の上位14校のロースクールの一つハーバード大ロースクールは、毎年入学者の大学の平均成績と法学適性試験(LSAT、韓国のLEET)得点の平均を四分位の割合で公開している。ハーバード大ロースクールのホームページに公示された2015年の報告書によると、入学者の上位25%、50%、75%の大学の成績(4点満点)がそれぞれ3.96点、3.86点、3.75点となっている。総点180点の法学適性試験(LSAT)も入学者の上位25%、50%、75%がそれぞれ175点、173点、170点を獲得したと明らかにした。

志願者はこれを見て自分の成績と入学生の成績を比べられる。入学生の多様性を確保するために、人種構成も公開する。ヒスパニック系やアメリカンインディアン、アラスカインディアン、アジア系、アフリカ系学生などが、入学生のうち何人なのか、それぞれ学生数と割合が開示されている。各人種別に男性と女性の割合も公開されている。


スポンサードリンク


日本のロースクールはさらに詳しく公開している。代表的な私立大学の早稲田大ロースクールのホームページには、2004年から2016年までの過去の入試結果がすべて開示されている。 2015年に一般選考で選抜した2016年の入学生414人の場合、平均年齢は23.3歳(最高齢65歳、最年少21歳)、法学適性試験は総点300点のうち平均217.1点(最高点281点、最低点143点)となっている。入学生の経歴と出身大学も公開する。

2016年の一般選考で入学した人の84.3%(349人)が大学卒業を最終経歴としており、7.5%(31人)は政府機関や企業での勤務経験があるか、自営業者など他の社会経験が2年以上あることが分った。出身大学では、早稲田大出身119人、中央大58人、慶応大55人など、15の大学から4人以上の入学者を輩出した。また、早稲田大は不合格者が自分の不合格の理由を確認できるように、入試の成績を通知する手続きも備えている。入学願書を出す際に、自分の入試成績の通知を要請すると、合格者発表後1カ月以内に郵便で小論文試験と面接の成績などを教えてもらえる。

最初から志願者全員の各段階の成績を公開する学校もある。関西大学は合格者発表の祭、書類審査の総得点、筆記試験の科目別得点、面接試験の得点、総合得点、合格者の最低点まで公開している。 高麗大ロースクールのカン・ヨンギ研究教授は、「日本の40校のロースクールのほとんどは、不合格者がその理由を納得できるように、詳しく情報を開示している。入学者の多様性を確認できるように出身大学と年齢分布も公開する」と説明した。現在、韓国のロースクールは、入学選考の結果と関連した情報を自主的に公開していない。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/24373.html

【管理人 補足記事&コメント】
法科大学院は、法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的とする日本の専門職大学院。修了すると、新司法試験の受験資格と「法務博士(専門職)」の専門職学位が与えられる。アメリカ合衆国のロー・スクールをモデルとした制度であることから「ロー・スクール」と通称される。

法科大学院は当初の構想では、司法試験予備校中心の発想に代えて、対話型の思考力を養う教育により、7、8割の卒業生が合格するように設計するとされた。 だが、現実に法科大学院の受験者数は減少の一途をたどり、募集学生数を満たさない法科大学院の撤退が続出している。他方で、例外とされたはずの予備試験への受験生が急増しており、法科大学院の存在意義が問われている。

規制理念が刻々と変化する金融・資本市場・公開会社法制の世界で、実務と経験だけを振りかざせば、新しい理論が求められているときに、旧理念の下での経験や実務、例えば、地上げやMOF(大蔵省)担時代の、経験や実務を評価することになりかねない。 司法試験科目も、司法研修所の発想が前提であるために、会社法の資本市場と一体の部分も〈民事法科目〉とされた。金融商品取引法は選択科目ですらなく、会社法は金商法が絡むと基本的に出題できない。世界中で誰もが最も重視する有価証券報告書を学ばない法曹が日々、生産されている。

現在、多くの法科大学院が撤退を余儀なくされている。それは決して、現場で奮闘している教員や学生たちの努力不足によるものではない。産経ニュースでは、法化社会の到来は、金融・資本市場および公開会社法制のあり方が、旧大蔵省中心の護送船団型規制からルール型・市場型・事後型の発想に大きく転換したという認識を中核としている。一方で、事は司法制度改革だから司法制度全般の専門家である憲法学者、法哲学者の問題だという発想がある。二重の矛盾が、そこにあると指摘する。



関連記事

スポンサードリンク
  

ブログパーツ
[ 2016年06月13日 12:24 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(1)
あほな文部省
あのね、これは、昔の司法試験制度では、例えば、中卒でヤクザの姉御でも受かれば弁護士になれた。だから、人生一発逆転が可能であり、格差社会が放送の世界ではなかった。しかし、今の制度は基本的にロースクール出なければ弁護士になれない。格差社会が拡大する。ロースクールは年間数百万かかる。おまけに、教授が教え子に解答おしえたりする。前のほうが面白かったんじゃないか?いろんなバックグラウンドの法曹家がいて。。。あと、格差社会の原因は、昔の専門高校を普通科にしたから、昔は工業高校、商業高校、農業高校、家庭科高校あった。彼ら、彼女らは、そのままその専門の業種に就職し、安定した家庭をもち、子供もえた。しかし、なまじっか、普通科になれば、大学にいく。それも文系や総合系に行く。この時代、無名の私大の文系に行ってもブラック企業以外選択肢はない。これが若者が路頭に迷う。。。格差社会と出生率の低下。。。
文部省はあほですね。私の後輩も文部科学省でキャリアやってますが、在学中から変だった。自分のプライドだけしか考えない。
どうしましょうね。。。こればかりは、もとに戻して職業高校復活させて、私大同士を合併させ、無駄な大卒を減らす努力すべきです。アメリカなんて、同じ学科の大学院に複数通う奴はいっぱいいる。就職が30歳からとか。。。実務がないから、コンサルティング会社をかます。。。あと、ビジネススクール。あんなん人脈以外何の役にたつんだろう。。。
[ 2016/06/13 12:45 ] [ 編集 ]
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

サイト内をキーワードや文書で検索
スポンサードリンク
人気記事
スポンサードリンク
最新コメント
お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp