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朴大統領へのロッテの献身、すべて水の泡に

ロッテグループに狙いを定めた検察の捜査が強度を増すにつれ、これまで辛東彬(シンドンビン)会長が朴槿恵(パククネ)政権に気に入られるため傾けてきたあらゆる努力が、徒労に終わるのではと語られ始めている。親李明博(イミョンバク)企業と言われてきたロッテは、朴槿恵政権発足後、他のどの企業よりも「創造経済」をはじめとする朴大統領の関心事項に積極的に呼応してきた。

ロッテはまず、政府が設立を主導した釜山の創造経済革新センターを引き受けた。創造経済革新センターはそのほとんどが先端技術分野の創業支援に焦点を合わせているため、流通が主力のロッテにはそぐわない面があったが、ロッテは「革新商品価値の向上」を掲げ、昨年3月に釜山創造経済革新センターを開設させた。

辛会長は、朴大統領の外国歴訪の際には必ず経済使節団に参加した。2013年10月のインドネシア訪問の際には、辛会長が10大グループのオーナーとしては唯一人同行した。昨年1月に、当時の崔敬煥(チェギョンファン)経済副首相が企業に積極的な投資拡大を要請すると、ロッテはすぐに過去最大規模の7兆5000億ウォン(現レートで約6750億円)を投資し、1万5800人採用計画の発表で応えた。

昨年3月、朴大統領が平昌(ピョンチャン)冬季五輪後援を公開の場で要請した際にも、他の企業が難色を示すなか、ロッテだけは違った。公式スポンサーのための直接後援が難しい状況にあったにもかかわらず、辛会長が代表を務める大韓スキー協会などを通じて個別種目を後援するとして先頭に立った。


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昨年7月に露呈した経営権紛争後、ロッテはさらに積極的に親朴の動きを加速させる。任期半分を越した朴大統領が、辛会長をはじめとする大企業のトップ17人を大統領府に招き昼食会を開いて3日後、よりによって「兄弟の乱」が起きてしまった。大統領府が、光復節赦免に財閥経営者を含め、「雇用創出」の雰囲気を演出しようとした矢先に見苦しい姿をさらけだし、水を差したと疎まれた。

失点を挽回するかのように、辛会長は2018年までに正社員と2万4000人余りの青年を新規採用する中期採用計画を素早く打ち出した。私財の拠出にも積極的に乗り出す。朴大統領が提案した若者希望ファンドに私財70億ウォン(約6億3000万円)、青年創業活性化に100億ウォン(約9億円)、ロッテ文化財団に100億ウォン、大韓スキー協会に100億ウォンを拠出した。申会長は昨年11月、インドのナレンドラ・モディ首相に会った際に創造経済革新センターを紹介し、インド政府から創造経済革新センターをモデルとして導入したいとの考えを伝えてきたとし、朴大統領の創造経済を海外に知らせる先頭に立っているとする内容の報道資料を出している。

暗雲が立ち込めたのは先月から。監査院の指摘を受けた未来創造科学部は先月27日、ロッテホームショッピングに6カ月のプライムタイム営業停止という史上初の懲戒処分を下した。1週間後の6月3日には、ネイチャー・リパブリックのチョン・ウンホ代表を捜査していた検察が、ロッテ福祉財団のシン・ヨンジャ理事長とロッテ免税店に対する家宅捜索に乗り出し、その1週間後に辛会長とロッテグループ全般に対する家宅捜索が行われた。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/24397.html

【管理人 補足記事&コメント】
日本ロッテと韓国ロッテで商品を比較した記事があったが、チョコの数が少なかったりと、韓国商品は何ともお粗末な状態だ。
工場も経営も分離して実施してきたわけで、日本ロッテにすれば、厄介な火種である。韓国ロッテは財閥経営とはいえ、家族でここまで揉めれば笑い事では済まないが…。

一方、青瓦台(大統領府)は、検察のロッテグループ不正資金捜査に対して公式的な立場を表さなかった。ある青瓦台の関係者は「不正があれば捜査をするということであり、捜査にいかなる目的を置くことはありえない」とし、政界の一部で出ている「捜査政局説」に一線を画した。この関係者は「ロッテグループの場合、検察が自ら動いて捜査をしたというより、情報提供があったため捜査に入った」とし「今回の事件はロッテグループの問題であり、ある面では自業自得」と述べた。別の関係者は「青瓦台の立場では捜査も重要だが、経済活性化がより急がれる」とし「青瓦台がこうした問題に関与する理由はない」と話した。



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[ 2016年06月15日 09:27 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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