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中国・日本にはない新産業の足かせ、エンジン冷めれば規制改革も効果ない

年を越した論争の末に韓国政府がドローン宅配を認める方針を決めたのは先月の国務会議だった。ドローン宅配事業を施行するためには国土交通部、国防部、未来創造科学部の3部が握る9つの別途の法規が改正されなければいけない。来月に入ってこの規制がなくなるというが、あまりにも遅くなった。

ドローン国内トップのB社は今年末に出す産業用ドローンを韓国ではなく中国で試験飛行することにした。この分野の規制がほとんどない中国が事業の推進にはるかによい環境であるからだ。規制が新産業の発展を阻む具体的な事例だ。ドローンだけではない。未来の産業といわれる新産業・サービス業部門で唯一韓国でのみ存在する規制が多いという報道だ(韓国経済新聞6月14日)。この部門で産業界が挙げた国内規制75件のうち35件が中国や日本にはない韓国固有のいわゆる「ガラパゴス型規制」という。低迷した韓国経済を牽引する新しい成長動力産業が出てこない理由も、日本に遅れを取り中国には追われる産業競争力の低下要因も明らかになった。

言葉ではビッグデータ時代と言いながら、匿名の位置情報さえ事業に活用できない。水素ステーションは明確な設置規定がなく、新規開設が難しい。水素自動車は現代自動車、トヨタ、ホンダだけが開発した未来型自動車だが、国内ではインフラが後押しされない。日本や中国では従来のガソリンスタンドに併設が可能だ。遠隔診療と医薬品宅配は医師と薬剤師の反対に阻まれたケースだ。これも政府が規制撤廃の方向を決めれば、責任感と勇気を持って専門資格保持者グループの抵抗を突破しなければいけない。


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のぞいてみると、もっともらしい理由や名分が一つもない規制はない。しかしその裏には公職周辺の利権問題に古い「腕章文化」と保身主義までが絡んでいる。大きな方向と目標を見て規制改革に果敢に取り組んでこそ投資が実現する。規制さえ撤廃されれば雇用が画期的に増えるという指摘も口が酸っぱくなるほど繰り返されている。ゴルディアスの結び目を断ち切るように接近するしかない。誰もが経済活性化を叫びながらも容易な道でなく難しい道に行く。エンジンが冷めてしまった後には規制改善も、廃止もすべて効果がなくなる。
韓国経済新聞
http://japanese.joins.com/article/931/216931.html?servcode=100§code=110

【管理人コメント】
ドローンや水素ステーションなどと、夢物語を語るのは良いが、どれだけの資金がかかるか試算して行動していないわけで、後先考えずに、良いと思ったら戦略無しですぐ実行し結果を求めたがる。これでは新しい産業など育つはずはない。

日本に挑戦するのは良いが、まず自国戦略にインフラと、実施した場合の効果を見い出さなければ無理だろう。
まして税金に余裕などないわけで、資金不足を財閥企業に丸投げしても無理な話となる。

”中国が事業の推進にはるかによい環境であるからだ”というが自国で先に進めないで、隣の中国で実施では論外だろう。都合のよい他国で実施することばかり考えるが、自国が一番重要ではないのか…。自国での密集地でも、安全に実施できてこそだろうと思うが…。

法規制というのは戦略が無ければ政府とて動きは取れないわけで、水素自動車は現代自動車、トヨタ、ホンダだけが開発した未来型自動車だが、国内ではインフラが後押しされないと嘆くが、水素自動車はまだまだ問題が多い。将来水素自動車になるかどうかも未知数である。にもかかわらず水素ステーションなど作れるはずもないが…。

CO2削減として、水素ステーションや水素エンジンの車は、現状では逆に、製造から考慮すればCO2は多いのが現状だ。
韓国では、その事のみならず、水素を安全とする技術すらまだまだ開発段階だろう。タンクの素材は日本企業である。

日本にはない産業を目指すには、少なくとも日本の技術に追い付かない事には無理ではないか…。



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[ 2016年06月15日 11:51 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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