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給付型奨学金は実現するのか 財務省は消費増税への布石に使う?

大学生らを対象とする国の奨学金制度について、政府が返済不要の給付型奨学金を早ければ2017年度にも創設するという。これは本当だろうか。

奨学金返済に苦しむ人が増えているとして、奨学金制度の見直しを求める声が高まっていることが背景にある。労働者福祉中央協議会のアンケートによると、奨学金の借入総額は平均312・9万円で、月の返還額の平均は約1万7000円。30代前半までの人のうち、約4割が「返済が苦しい」と感じているという。

延滞率について、日本学生支援機構の貸付金残高に対する3月以上延滞債権額の割合でみると、4・6%(13年度末)。この数字は、借入者を学生としていることを考慮しても、民間金融機関の0・02%(延滞債権でも1・2%。いずれも14年度末)に比してかなり高い。

奨学金について、海外では、「scholarships(スカラーシップ)」といい、給付型奨学金の意味で返済義務はない。一方、日本の奨学金は貸与奨学金の意味であり、これは「student loans(学生ローン)」という。


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海外では返済義務のない給付型奨学金の割合が大きく、日本では返済義務のある貸与型奨学金がほとんどだが、同じ「奨学金」という名称で混乱が生じているのも事実だ。 こうした声を受けて、給付型奨学金の創設という話になっているようだ。文部科学省ではこれまでも給付型奨学金の要求を行ってきたが、財務省の壁は高かった。しかし、5月下旬に急転直下で決まったという。ただし、筆者はこうした経緯で決まったとされる給付型奨学金が本当に創設されるのか、大いに疑問がある。

というのは、その直後に安倍晋三首相が消費増税見送りの方針を発表したからだ。実際に、消費増税の見送りが確定するのは、参院選後の国会で消費増税見送り法案が成立した時点だ。形式的には、それまでは消費増税は17年4月から実施される予定のままだ。 給付型奨学金の創設が決まったとされる5月下旬の時点で、安倍首相もまだ消費増税見送りの表明はしておらず、それまでの国会審議でも、消費増税は予定通りだと答弁していた。つまり、給付型奨学金の創設は、17年4月からの消費増税を実施することが前提であったはずだ。

給付型奨学金の創設は、正式には予算要求し、予算編成後、予算が成立することで決まる。予算要求もまだ行われていない段階で、創設が決まるというのはまずあり得ない話だ。 財務省としては、8月に文科省からの予算要求を受けても、予算編成で消費増税がないので創設は無理だという結論を出しても不思議ではないし、そうなる可能性もあるだろう。 そこで、給付型奨学金等をどうしても創設するなら、やはり消費増税が必要だという文科省関係者の意見を引き出すのではないか。 安倍首相が消費増税を19年10月まで再延期したことで、財務省としては17年4月からの消費増税は政治的に無理になったが、次の消費増税に向けて既に布石を打っているといえるのではないか。 
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160617/dms1606170830007-n1.htm

【管理人 補足記事&コメント】
現在の奨学金では、給付型は一部の自治体や財団などが実施するだけで、支給対象者は少ない。利用者が最も多い独立行政法人日本学生支援機構(旧日本育英会)の奨学金は原則、無利子と有利子の貸与のみとなっている。 無利子分は原資が国の貸付金などであり、枠が限られているために、全体では有利子の利用が多い。金利は年3%を上限とし「教育ローン」のように使われているのが実情だ。

同機構の調査によると、2014年度に何らかの奨学金を受給している大学生は51・3%と半数を超えている。授業料(国立大)が1990年に年34万円だったのが、現在は53万円まで値上げされるなど、教育費の負担が大きくなっていることもあるが、一番の要因はやはりバブル崩壊後の景気低迷だろう。両親から経済的な支援を受けにくくなっている。 奨学金の滞納者が33万人(2014年度)に上るのも、大卒という学歴を手にしながら、給与や賞与などが少ない非正規採用が増えているためだ。未婚率の上昇も若者の貧困が原因の一つといわれている。給付型奨学金が求められる背景はここにある。

もちろん、生活支援という福祉的な意味にとどまらない。学ぶ意欲を持った若者が経済的な理由で進学を断念すれば、社会の損失も大きい。新興国も含め、国際的な技術競争が激しくなる中、人材育成という視点からも、国が制度充実に関わるべきだろう。 安倍政権が掲げる「1億総活躍プラン」は働く女性支援のカラーが強いが、給付型奨学金の創設にも言及している。同じ与党の公明、野党の民進、共産などほかの政党も参院選公約に盛り込んでおり前向きだ。

ただ、財源までは今だ明確になっていない。



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[ 2016年06月17日 12:04 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(1)
何をふざけたことを言っている。
奨学金を拡充する?なんて無駄なことを!奨学金を拡充して無料で大学行かす?何をふざけたことを言っている!アメリカでもそんなん一握り。いいかい?授業料はいまのままでよい。奨学金制度も今のままでよい。お金ない大学行けない人はどうする?お金ないなら、国立大学目指せ!地方自治体、企業、国の奨学金で十分だろう!金だけ与えて勉強しない学生増やしてどうすんねん。南太平洋やアラブのどっかの国みたいに学ぶ、働く意欲なくなるぞ!
第一、国民に平等に教育を受ける権利を与えるべきだ。。。民進党さん!お前あほか???じゃー、大学いかない人と大学行く人っていますよね?大学行く人だけ金だすんかい?それ不平等だろー。これこそ共産主義の搾取だろう!なめてんじゃねーぞ!民進党!
いいか、格差が広がったのは、工業高校、農業高校、商業高校、家庭高校を減らして普通高校増やして、技術で生きて行く国民を無くして、無やるかわからん「しにたい」の人間増やして格差広がった。大卒増やしても無駄なんだよ!
昔のように職業系高校増やして彼ら、彼女らの幸せな人生を復活させ、無駄な大学を減らしたら、無駄な奨学金いらんだろ!職業系学校増やしたら、GDP増えます!中間層厚くなります!技術伝承できます。出生率増えます!幸福度増えます!古き良き日本が復活します!断言します!
[ 2016/06/17 21:13 ] [ 編集 ]
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