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中国から韓国企業までも逃げ出し始めた サムスンは携帯工場をベトナムにシフト

これまで政治的にも、経済的にも蜜月の関係であった韓国と中国だが、経済面で異変が起きている。韓国企業が中国への投資を激減させているのだ。対中投資額はこの2年間で6割も減った。鍵を握るのは韓国最大の企業グループ、サムスングループ。これまで、中国を輸出拠点として重視してきたが、その機能をベトナムへ移行させている。韓国の国内総生産(GDP)の約2割を握る“サムスン帝国”の動向は、関連企業や取引企業のみならず、他の企業グループにも波及するとみられる。いったい何が起きているのか。

中国の国営通信社の新華社は5月、サムスン電子が今年、ベトナム工場でスマートフォンを2億台を生産する計画だと伝えた。サムスンのスマホ生産は年間3億台とされ、6割がベトナム産となる計算だ。 サムスンは2000年代半ばまで、韓国の亀雄工場を主力の生産拠点にしていた。しかし、徐々に安い労働力を確保できる中国での生産の拡大。このため、2000年代半ばには75%程度あった韓国での生産比率が、2000年代の終わりには20%台まで下がったとみられている。

サムスンが生産状況などを公表していないため、明確ではないが、中国・韓国経済に詳しい日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は、「サムスンの携帯電話の中国での生産比率は、ピーク時には5割を上回っていた」と推測する。それが今度はベトナムがサムスンにとっての携帯電話の最大の生産拠点になりつつある。2009年から生産を開始しているバクニン省の工場は、今や世界最大の携帯電話工場だ。さらにバクニン省の工場に続き、昨年タイグエン省でも同規模の携帯電話工場の稼働を始めた。最先端のスマホなども含め、先進国などへの輸出拠点と位置づけている。


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日本国内でも投入されている最新スマホ「ギャラクシー7シリーズ」も、かなりの割合でベトナム製となっているもようだ。 サムスンは携帯電話だけでなく、テレビや洗濯機、冷蔵庫などの家電複合工場を、ホーチミン市に建設中だ。特にテレビは、最先端の4Kテレビである「SUHDテレビ」の生産も予定している。タイでのテレビ生産から撤退したほか、マレーシアでも大幅減産を計画し、ベトナムをテレビの主力生産拠点に育成するもようだ。このほか、サムスンのグループ会社がバクニン省にディスプレーの工場を稼働させている。

こうした投資は、実施・計画ベースも合わせ、総額140億ドル(約1兆5000億円)に上るとされ、サムスングループがベトナムを一大生産拠点に育成しようとしている姿勢が分かる。 これまでサムスングループは、中国を輸出向けの生産拠点に位置づけていた。だが、携帯電話でいえば、中国拠点はもはや中国市場向けだけに特化、輸出向けのメーンをベトナム拠点に譲ることになる。

その理由は、かつては安かった人件費が高騰していることに加え、中国の地場メーカーの競争力が向上したことが大きい。サムスンの携帯電話の技術や、使用する主要部品の情報などが中国メーカーに流出している可能性も指摘されている。ベトナムへのシフトは、中国での最先端機種の生産を続ければ、その技術や部品が競合各社にも使われるようになるのを防ぐ狙いもありそうだ。
ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160617/frn1606171140002-n1.htm

上記記事は、長文なので略してます。ご了承ください。

【管理人 補足記事&コメント】
中国の成長の減速はアジア各国にチャイナショックをもたらしている。とくに韓国では対中輸出依存度が高い上、影響を受ける業種(海運、造船、鉄鋼、電子機器など)が多いため、近年 2~3%台の成長にとどまっている。 韓国が持続的成長を遂げるためには、新産業の育成や内需の拡大とならんで、「過度な」中国依存の是正が課題となる。生産拠点や輸出先の分散化を進めて、中国経済からの影響を小さくする必要がある。 こうしたなかで注目されるのが、ベトナムのプレゼンスが増大してきたことである。15 年にベトナムが韓国にとって中国、米国、香港につぐ 4 番目の輸出相手先になった。この背景には、韓国企業によるベトナムへの投資拡大がある。

韓国の対外直接投資額(韓国輸出入銀行データ、実行額ベース)の推移をみると、中国への投資額が減少傾向にあるのに対して、ベトナムへの投資額は安定的に推移している。この数年はASEAN向け投資が中国向け投資を上回っている。大企業による投資に続いて、中小企業のベトナム投資が増加しているのが近年の特徴である。

ベトナム向け投資が増加した理由としてはまず、中国と比較して労働コストが低廉なため生産拠点として魅力があること、一定の人口規模(9,000 万人強)を有し、市場としての魅力があることだろう。問題は大企業は拠点を移動しつつ利益を上げるのだろう。だが、韓国民の生活の拠点は自国の中小企業であり、その雇用率にあるわけで、中堅企業程度まではベトナムに投資しても、さらに小規模となる中小企業は自力投資は無理である。

サムスンを称えていた専門家もいた時期もあったが…、しかし平均年収は、その当時と今も大きな変化はない。90%近い雇用が中小企業であるならば、中国依存度の経済よりは、自国中小企業の活性化となる起爆剤が無い限りは、今後の経済低迷を乗り切るのは難しい…。



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[ 2016年06月17日 12:43 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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