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金英蘭法による経済損失は年間12兆ウォン、韓経研が試算

金英蘭法(キム・ヨンラン)と言われている「不正請託及び金品などの授受禁止に関する法律」が現行通りに実施されれば、経済的損失が年間12兆ウォンに達するだろうという分析が出ている。韓国経済研究院(韓経研)は19日、「金英蘭法の経済的損失やそれが示唆するところ」と題した報告書を通じてこのように見込んだ。

9月28日からの実施予定の金英蘭法は、職務関連性のある人から受けられる上限を「食事は3万ウォン、プレゼントは5万ウォン、慶弔事費は10万ウォン」などと定めている。韓経研は、金英蘭法が実施されれば、飲食業だけでも年間8兆4900億ウォンの経済的損失が出るだろうと試算した。ゴルフ業の損失規模は1兆1000億ウォン、消費財流通業の損失規模は1兆9700億ウォンに上るだろうと見込んだ。

韓経研は、金英蘭法施行令での食事接待の限度を5万ウォンに引き上げれば、飲食業の経済損失規模は従来案より3兆8100億ウォンが減少して年間4兆6800億ウォンになるだろうと見込んだ。この限度が7万ウォンに上方修正されれば、経済損失規模は1兆4700億ウォン、10万ウォンに上方修正すれば6600億ウォンへと下がるだろうと見込まれている。


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プレゼントの場合、上限を現在の5万ウォンから7万ウォンに引き上げれば、消費財流通業の損失規模は1兆3900億ウォン、10万ウォンに引き上げれば9700億ウォンへと下がるだろうと見込んだ。

韓経研は、「消費低迷による間接効果は今回の分析から外しただけに、実際の損失額はさらに膨らみかねない」とし、「法実施前に関連産業の被害軽減対策を含めた補完策をまとめなければならない」と強調した。
東亜日報
http://japanese.donga.com/List/3/02/27/536460/1

【管理人 補足記事&コメント】
代価が無くても職務と関連した金品の授受を刑事処罰する「不正請託禁止及び公職者の利害衝突防止法」(金英蘭法)で、同法案は、「公職者が代価が無くても、職務と関連して、またはその地位・職責から由来する事実上の影響力を通じて金品を授受した場合、刑事処罰(3年以下の懲役、3000万ウォン以下の罰金)」を受ける。職務と関連のない金品授受でも、公職者は過料(授受金額の2倍以上から5倍以下)を払わされる。公職者に金品を提供した人も、公職者と同じ処罰を受けるという法規制である。

金英蘭法の特徴は、利害当事者が社会の有力人物といった第3者を通じて、公職者に不正請託できないように禁止したということだ。これを違反すれば、利害当事者(1000万ウォン以下)と第3者(2000万ウォン以下、公職者は3000万ウォン以下)は過料を払わされ、不正請託を受けた公職者が関連職務を行うと、刑事処罰(2年以下の懲役、2000万ウォン以下の罰金)の対象になる。

今後、公務員や教師、ジャーナリストなどが、職務と関係のある人から3万ウォン以上の食事の接待を受ければ、罰金が科せられる。5万ウォン以上のプレゼントや10万ウォン以上の祝儀・弔慰金なども受け取ることができないわけで、財閥社会であるから、接待なしの社会では成り立たないでしょう。陰で不正は同じように実施されるのではないでしょうか~。
ルールがあっても守らないのが韓国社会と考えれば、法規制で縛れば…、
それをかいくぐった悪質な接待がまかり通るのでは…。



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[ 2016年06月20日 10:51 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(2)
まいない~闇所得
合計 11兆5600億ウォン(1兆900億円)が接待、贈答に使われる。
韓国のGDP 1440兆ウォンの 0.8%になります。

東亜日報はこれをやめるのは「経済損失」だというが、それは
韓国式の経済感覚であって、やめた分はより健全・公正な消費に
向けられるはず。

この GDP 0.8%のもてなしは格差増長のもとだろう。
[ 2016/06/20 21:01 ] [ 編集 ]
なんとも呆れた
確か韓国の汚職は世界で最悪のレベルのように聞いたが、東亜日報のプレゼント制限法を憂えている記事を見て納得した。接待やプレゼントなどは賄賂につながり、新聞メディアはこれを非難すべきなのだが全く逆の主張だ。これでは政治家も官僚も大手を振って、プレゼントをもらい受けるだろう。
舛添都知事辞任の流れは文春の記事から始まった。その意味で日本のマスコミはまだましと言えます。ただ、いつも文春ばかりが活躍し、その他のメディアは芸能人の不倫ばかりです。都知事の不祥事よりもタレントのゴシップを大きく取り上げ追いかけ続けているのにはうんざりです。せめて新聞ぐらいは文春の姿勢を見習ってほしい。
[ 2016/06/21 13:17 ] [ 編集 ]
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