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韓国経済への貢献度ビッグ4の産業は?

サムスン電子、現代(ヒョンデ)自動車、起亜(キア)自動車、SKハイニックス、LG電子が韓国経済に最も多く貢献した企業であることがわかった。特にSKハイニックスは輸出と雇用創出、研究開発投資実績が大きく改善し初めてトップ5に名前を上げた。

韓国企業貢献評価院と中央日報が共同で実施した「2016企業国家・社会貢献度調査」によると、昨年20大企業集団は国民所得87兆6000億ウォン(約7兆8494億円)、国家財政14兆7000億ウォン、雇用創出135万人を記録した。 産業別では電子、自動車、流通、化学の順で国家経済貢献度が高かった。流通と化学の貢献度が上昇し、電気・ガスと通信は貢献度が下落した。

また過去1年間の国家経済貢献改善度が高かった企業部門ではSKハイニックス、LGディスプレーの順となり、企業集団部門ではSK、現代自動車、LGの順となった。今年の調査では特に大企業の売り上げ悪化が目立った。大企業の10大産業473社を分析した結果2012年から大企業集団の売り上げ下落が始まり、昨年は2014年と比較して売り上げが127兆6000億ウォン減少した。

評価院のイ・ジョンチョン理事長は「大企業の売り上げ不振は経済不況につながる可能性がある。自動車と建設を除いたすべての業種の売り上げが減少し経済はますます困難に陥っている」と分析した。


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2012年から大企業集団の売り上げが下落したのは韓国の輸出成長鈍化時期と一致する。調査に参加した梨花(イファ)女子大学のハン・ジョンス教授(経営学)は「韓国経済の再跳躍と国際競争力向上は内需拡大ではなく輸出増大と外貨獲得から始めなければならない」と指摘した。

大企業が売り上げ下落で厳しい状況でも給与と雇用、法人税納付は増えており、大企業が国家経済に貢献しているというデータも公開された。昨年大企業集団は給与3兆ウォン(5%)、雇用4万5000人(5%)を増やした。昨年大企業が納付した法人税は2014年と比較して1兆ウォン(10%)増えた。

これと異なり企業が研究開発投資では厳しさを増していることが明らかになった。昨年20大企業集団の研究開発投資は総額26兆6000億ウォンで、2014年と比較して3兆9000億ウォン(13%)減少した。特に国家経済で占める割合が大きい電子と自動車産業の研究開発投資はそれぞれ1兆7000億ウォン(8%)と1兆3000億ウォン(27%)減った。

国民大学のイ・ジェギョン教授(経営学)は「大企業が新成長動力を探す投資の拡大に困難を経験している」と診断した。 最近政界で議論されている大企業の法人税引き上げに対し梨花女子大学のチョン・ムンジョン教授(経営学)は「企業の投資財源が減り競争力が低下して再び売り上げが落ちる悪循環に陥る。税収確保は法人税率引き上げよりは景気活性化で実現するのが望ましい」と強調した。
中央日報
http://japanese.joins.com/article/201/217201.html?servcode=300§code=300

【管理人 補足記事&コメント】
大企業の法人材は、政府が緩和しているのではなかったか…。
単に厳しい経済となり、緩和処置を緩めただけではないか…。

「マクドナルド、フィアット、ファイザー、バーガーキング」。これら企業の共通点は?、すべて「税テク」のために本社を法人税が少ないところに移転したり移転を検討中の企業だ。税金を少しでも減らそうと、故国を離れる企業も増えている。日本企業も同様の現象が発生していたわけで、安倍総理が法人税緩和処置を実施したわけである。しかし韓国に移動した日本企業も、そろそろ考えるべきだろう…。

韓国の現実は正反対にうごいている。世界各国が法人税引き下げ競争をする中、不足する福祉財源を確保するために「法人税引き上げ議論」が行われているわけで、全経連は「世界的な法人税引き下げ傾向などを考えると、関連議論を中断しなければいけない」と主張した。現行の法人税率は全3区間に分かれている。課税標準所得を基準に2億ウォン(約2000万円)未満(10%)、2億ウォン以上-200億ウォン以下(20%)、200億ウォン超過(22%)に区分している。全経連は「上位0.1%の企業が法人税全体の3分の2を負担している」とし「法人税引き上げは上位企業の足かせとなる」と指摘しているが…。



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[ 2016年06月21日 10:55 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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