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女性家族部が来年の予算要求案で、「慰安婦」被害者関連予算を今年の予算より31％も削減したことが分かった。政府が昨年12月28日、日本政府と慰安婦関連の合意をした後、国際社会に慰安婦問題を知らせるための活動を事実上中断しようとしているとの批判の声が上がっている。22日、国民の党のパク・ジュソン議員が公開した「女性家族部の2017年の予算要求書」によると、今年の「日本軍慰安婦被害者の生活の安定と記念事業」の予算は41億6500万ウォン（約3億7800万円）だが、来年の予算要求額は28億6600万ウォン（約2億6000万円）に減った。

削減の内訳を具体的に見てみると、「民間団体の国際協力活動と記念事業支援」の予算が6億5千万ウォン（約5900万円）から3億5千万ウォン（約3200万円）に大幅に減少した。また、慰安婦関連の記録物のユネスコ登録を進めるための予算が4億4千万ウォン（約4000万円）から0ウォンに全額削減されたことをはじめ、教育コンテンツ制作費2億ウォン（約1800万円）や国際学術シンポジウム費用1億ウォン（約900万円）、日本軍慰安婦国外資料調査費3億ウォン（約2700万円）なども0ウォンに編成された。ユネスコ登録事業は、2013年、チョ・ユンソン女性家族部長官時代から、政府が主導的に推進してきた事業だ。

パク議員は「慰安婦関連予算が次々と削減されることで、国際舞台で慰安婦問題を知らせるための活動に支障をきたすことになった」とした上で、「昨年末韓日慰安婦の合意とは無関係に、国連などの国際機関で慰安婦問題の真実を知らせるための活動を続けていくという政府の方針が、偽りであったことが明らかになった」と批判した。外交部ホームページの「日本軍慰安婦の合意に関するよくある質問（FAQ）」には、「今後、国連などの国際機関で、韓国政府がこの問題を提起できないというのは事実なのか」という問いに対する答えとして、「慰安婦問題の真実を知らせるための努力を今回の合意とは無関係に引き続き推進していく」ことが明示されている。

女性家族部側は慰安婦関連予算要求の削減は、韓日慰安婦の合意とは無関係な決定であり、予算当局から、全体的な支出構造の調整を求められたことによるものと説明した。女性家族部のカン・ジョンミン福祉支援課長は、ユネスコ登録事業を推進するための予算が削減されたことについて「記録物の所蔵者の自律意思に基づいて登録を申請するのが原則であるため、民間で推進しなければならない」とした上で、「ユネスコ事務局からも、政府が推進するのは、政治的なアジェンダに映る可能性があり、日本側の激しい反発も予想されるため、審査に有利に働かないと指摘された」と説明した。

一方、昨年末に予定されていた慰安婦白書の発行の日程もまだ決まっていない。「日本軍慰安婦被害者問題の真相究明と記念事業を推進するための官民TF（タスクフォース）」に参加した民間委員は、「昨年末の韓日の合意を念頭に置かずに作成した報告書の草案を政府に提出した。その後、韓日合意がなされ、政府が（これを反映して）修正、補完作業をしているようだが、いつ発刊されるかについては聞いていない」とし、「慰安婦問題をバランスよくまとめたものに過ぎず、報告書を公開しない理由はない」と指摘した。女性家族部は「監修作業を進めており、発行計画は変わっていない」と明らかにしている。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/24457.html

【管理人コメント】
国民の党のパク・ジュソン議員が公開した「女性家族部の2017年の予算要求書」によると、今年の「日本軍慰安婦被害者の生活の安定と記念事業」の予算は41億6500万ウォン（約3億7800万円）だが、来年の予算要求額は28億6600万ウォン（約2億6000万円）に減った。女性家族部、今年の3億7800万円から来年は2億6000万円で、ユネスコ登録事業予算も0円という…。

反日で使う税金の無駄には言葉にならないが…。
もっと他に使う事があるだろうと思うが…。

女性家族部は、大韓民国の国家行政機関。女性家族部の長を女性家族長官と称し、国務委員が任命される。長官は姜恩姫。女性政策の企画・総括、女性の権益増進などの地位向上、家族と多文化家族政策の樹立・調整・支援、健康家庭事業のための児童業務及び青少年の育成・福祉・保護に関する事務を遂行する。

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