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深刻さを増す中国の“債務爆弾” IMF分析では中国当局データの10倍

チャイナリスクは膨らむ一方で、収拾の見通しが立たない。本欄でも何度か警告してきた中国の債務爆弾である。 グラフは中国の銀行融資残高と銀行不良債権の推移である。銀行融資は2008年9月のリーマン・ショック以降、年率15%前後、一直線で増加してきた。不良債権のほうは12年から徐々に増加し始め、15年から前年同期比50%前後のペースで急増中である。

融資残高に占める割合は今年3月末時点1・4%で、日本の13年当時の水準並み(16年3月は0・97%)である。 ここで気をつけなければならないのは、中国の不良債権認定基準のいい加減さである。日米欧の場合、企業など借り手が90日以上返済を延滞すると不良債権として分類するのだが、中国の銀行は銀行が担保などを高く評価して「回収できる」と認定すれば、不良債権に計上しなくても済む。大手国有商業銀行は主な貸出先が国有企業であり、共に党官僚が支配している。党の裁量がものを言う。貸し倒れはありえないと国有大手銀行は判断すれば、当局が追認するというわけである。

親中派のラガルド専務理事の国際通貨基金(IMF)も、いんちきなチャイナスタンダードを鵜呑(うの)みにすれば恥をかくと思ったのだろう。独自の分析で不良債権を算出した。IMFが4月中旬に発表したグローバル金融安定報告によると、融資残高に対する中国の不良債権比率は14%、国内総生産(GDP)に対する比率は20・7%に上る。円換算の不良債権額は中国当局データから算出すれば、3月末23兆円だが、IMF報告ではその10倍、230兆円へと膨れ上がる。


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1990年代のバブル崩壊後の日本と比べてみると、中国の不良債権問題の深刻さがよくわかる。日本の銀行の不良債権の償却ずみ累計と残る問題債権合計の対GDP比率はピーク時の2000年3月末で12%だった。中国はその水準をはるかに超えるし、しかも不良債権は増え続けている。

不良債権の元凶は鉄鋼、石炭、セメントなどのゾンビ企業群と、14年に起きた不動産バブル崩壊だ。国有銀行大手は不良債権処理を先送りして企業向け融資を増やし、ゾンビ企業はそれをよいことに過剰生産体制を温存している。

習近平政権はさらに、不動産向け融資を促進させ、上海、深セン、北京など沿海部の大都市の不動産相場を急騰させている。バブル崩壊対策は、次なるバブルの創出というわけである。まさにめちゃくちゃ、中国は世界経済を破壊する不良債権を巨大化させることしか考えない。 
(産経新聞特別記者・田村秀男)
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160624/ecn1606241550001-n1.htm

【管理人コメント】
不良債権とは、金融機関が企業や個人に「いつまでにいくらの利子を付けて返してください」という約束で貸し出したお金が、不景気で借り手の業況が悪くなってしまったことなどにより、当初の約束のとおりには返してもらえなくなってしまった貸出金などの債権のことを言う。

しかし状況は、シャドーバイキングを観察したほうが良いのではないか…。
シャドーバイキングが崩壊すれば、自国民も爆買どころではないだろう…。

中国のGDPに対して云々という事自体も、曖昧なデーターであるから、信用性に欠ける。
自国民の動きと合わせて注視しつつ見極めるしかない。



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[ 2016年06月24日 18:49 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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