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今度は消費税「15%」を提言したIMF 背景に財務省との“密接”な関係

国際通貨基金(IMF)は、毎年公表されている日本の経済政策に関する報告書で、今の政策では財政再建の実現は難しいとして、消費税率を少なくとも15%まで段階的に引き上げることが必要だと提言した。

このIMFの報告書は、各加盟国の経済政策に関する協議という形で毎年公表されている。IMF協定の第4条に規定されていることから「4条協議」と呼ばれている。 報告書の作成は、IMFのエコノミストチームが加盟国を訪問して経済と金融に関する情報を収集、各国政府や中央銀行のスタッフと経済政策について議論し、各国政府との協議を経て行われる。

筆者も役人時代、IMFなどの国際機関が日本に関する報告書を作成する際に協議に加わったことがある。そこでは国際機関の報告書という体裁をとっているものの、よくいえば日本政府と国際機関の共同作業、実質的には日本政府の主張そのままとなることが多い。いずれにしても、日本政府の意向に反する内容が盛り込まれることはまずない。

IMFについていえば、日本は第2位の出資国である。いうなれば「大株主」である日本政府を無視できるはずがない。日本は大株主の力を背景に、IMFのナンバー2である副専務理事の4つのポストのうち1つを確保している。


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このポストは歴代財務省財務官の天下り先になっている。日本は理事ポストも持っており、これも財務省からの出向者が就く。理事を支えるスタッフとして理事室があるが、その職員も財務省からの出向者が多い。こうしたことから、IMFの見解には、正確にいうと、日本政府というより財務省の意見が反映されやすいのだ。

実際にIMFは「消費増税しても景気悪化はなく、税率10%への引き上げを行うべきだ」との提言をこれまで何回も出してきた。まるで財務省の意見をコピーしたかのようだ。今回の消費税率15%という提言も、当面の財務省の目標を表したにすぎないといえる。 IMFは今年4月にも日本への提言を行っている。そこでは、機動的な景気対策の実行を可能にするためにも、消費税率を予定通り2017年4月に10%へ引き上げるべきだと強調されており、15%への言及はあまりされていなかった。

ところが、今回10%への増税が見送られたので、15%に言及したのだろうか。 興味深いのは、消費税率を今の8%から少なくとも15%まで、毎年0・5%から1%の幅で段階的に引き上げるよう求めていることだ。なんとしても消費増税したいという財務省の意向が反映されたものとみることもできる。

IMFという国際機関は中立的だと勘違いしがちだが、決してそうではない。しかも、国際機関への取材は通常英語で行うが、IMF理事室では財務省からの出向職員がスタッフとしていて、取材は日本語でできる。こうした意味で、日本のマスコミにとってIMFは取材しやすいということも、IMFに関する記事を読むうえで留意しておきたい。 
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160628/dms1606280830003-n1.htm

【管理人コメント】
しかし財務省は消費増税15%では、消費増税は増えないことを知っているだろう。
私は15%にする意味合いは無いと考える。何故なら増税しても増えない値が15%であるから他ならない。
従って、10%増税でもせいぜい2~4兆円程度、12%で2兆円以下と考えれば、内部留保金へ課税したほうが良いのだが…。300兆円を超える内部留保金への課税は不可欠だろう~。

その結果として、それを避けるためには、企業は成長戦略として内部留保金を使うしか道が無い…。
成長戦略と、企業の内部留保金適正化にするには、ちょうど良い方法だろうと考えるが…。



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[ 2016年06月28日 12:04 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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