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10億円拠出迫り日本のメディアが「少女像未解決」強調

「10億円拠出の際に、韓国側が少女像の撤去に向けて何らかの意思表示をすべきだ」(日本政府)

日本軍慰安婦問題に対する韓日政府間「12・28合意」の履行をめぐり、日本政府が少女像の撤去に対する韓国政府の「誠意の表示」を求めている。韓国側関係者が7月に慰安婦問題解決のための「和解・癒やし財団」(仮称)を設立する方針を明らかにするなど、財団の設立が迫る中、日本政府は韓日政府の合意事項である10億円の拠出時期について明言を避けている。菅義偉・官房長官は28日、10億円の拠出時期に関する問いに「互いに誠意を持って合意事項を実行していくことが極めて大事だ」との原則的な立場を示すにとどまった。

これまで合意履行の重要性を強調してきた日本が消極的な態度で臨むのは、日本の最大の関心事である日本大使館前の平和碑(少女像)を移転される兆しが全くないからだ。日本のメディアは最近、連日「少女像の移転問題がまだ未解決」と報じており、日本政府の対応に注目している。

韓国政府の公式の立場は、「少女像の移転は、韓国政府が指図できるような事案」ではないということだ。財団設立準備委員会に参加しているユ・ミョンファン元外交部長官も今月8日、毎日新聞とのインタビューで「『少女像を撤去するために(日本が)10億円を出した』と誤解されれば、韓国国内で非常に感情的な問題になる。だから韓国政府に任せておくのが一番良い。日本側の気持ちはよく分かっており、韓国政府も大きな負担を感じている」と述べた。少女像撤去の問題は、財団設立後に先送りしようという主張だ。


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これに関連し29日付の読売新聞には、日本政府の本音をのぞかせる妙な主張がされた。日本は「10億円拠出の際に、韓国側が少女像の撤去に向けて何らかの意思表示をすべきだ」と求めているが、韓国が難色を示しているという内容だ。同紙はまた「自民党には少女像撤去を10億円拠出の『前提』とすべきとの意見が根強い」と指摘した。日本で参議院選挙が終わった後、両国は、日本が10億円を拠出する際に、韓国が「少女像の移転に協力する」という意思を改めて確認するかどうかをめぐり、激しい攻防を続けるものと見られる。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/international/24518.html

【管理人 補足記事&コメント】
2016年6月1日、自民党内から「在韓日本大使館前の慰安婦像が移転されるまでは元慰安婦支援財団への10億円を拠出してはならない」との主張が改めて出されたことを受け、聯合ニュースなど韓国の複数のメディアがこれを報じた。

この日東京の自民党本部で開かれた外交・経済連携本部などの合同会議で、数人の議員から上のような意見が出された。同会議には自民党議員約20人が出席、外務省幹部から慰安婦問題に関する韓国側の動きなどについて説明を受けた。

昨年12月28日に行われた日韓外相会談では、韓国側が設立する韓国の元慰安婦支援財団に日本政府が10億円を拠出することが決められた。合わせて議論されたというソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去について、韓国側は「(像の)関連団体との合意などを通じ適切に解決されるよう努力する」との内容で合意したとしている。このことから韓国メディアは「合意文において少女像(慰安婦像)の移転が10億円拠出の前提条件との言及はなされていない」と説明、自民議員の主張を批判的に伝えた。

韓国経済がより低迷すれば、韓国政府は泣きつくしか道は無い。
ただ現段階での日本は円高や為替の乱上限に加えて選挙と重なり落ち着くまでにはまだ時間がかかるだろう。
たかが10億円されど10億円という事か…。。。
日本の円高を見て、韓国メディは反日攻勢復活だが…。。。



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[ 2016年06月30日 09:54 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
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