韓国経済.com

韓国の政治及び経済・日本の政治及び経済について、情報を提供します。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治 韓国芸能 ショップ
韓国経済.com TOP  >  日本社会 >  「孤独死が怖い」日本の特別養護老人ホーム待機52万人

「孤独死が怖い」日本の特別養護老人ホーム待機52万人

千葉県に住むタケダキミオさん(74)は最近、一日おきに役所の高齢者福祉担当者に電話をかける。昨年11月に申し込んだ東京近くの特別養護老人ホーム(以下、特養)の入所結果を確認するためだ。5年前に妻をがんで見送ったタケダさんは、高齢のため一人暮らしが難しくなり、特養に入ろうとしたものの申込希望者が殺到、6カ月以上待っている。区役所では「もう300人以上が1年近く待機している」と回答するばかりだ。タケダさんは「このまま誰の世話も受けられずに自宅で孤独死するかと思うと怖い」と言った。

「高齢者大国」日本が待機老人問題で頭を抱えている。待機老人とは、特養入所を申し込んで待機している高齢者のことだ。待機老人という言葉は2010年に日本社会で流行語の一つとして挙げられるほど話題になったが、当時特養に入れない高齢者は40万人前後だった。しかし、厚生労働省によると、昨年の日本の待機老人は52万人で、この5年間で12万人増えたことになる。保育園に入る順番待ちをしている「待機児童」(2万3000人)の23倍以上だ。最近、日本の高齢者たちの間では「私たちのうち半数は老人福祉施設に入れずにこの世を去ることになるだろう」という話も出ている。

待機老人問題が浮上しているのは、急増する高齢者人口に比べ、これを収容する老人福祉施設の確保が滞っているからだ。各自治体が運営する特養は2000年の4463カ所から14年には7249カ所まで増えたが、まだまだ足りない。特養は自治体の補助金があり、本人の負担が少ない上、一度入ると一生を終えるまでそこで暮らせるため申込者が多い。日本政府は昨年、特養を含む老人福祉施設の準備に予算900億円を前倒しして投入したが、増え続ける需要に対処するのは難しいというのが専門家たちの見方だ。


スポンサードリンク


待機老人問題の解決が難しいのは、供給不足のせいもあるが、日本の高齢者の多くが地方より首都圏の特養を希望していることも一因だ。毎日新聞によると、今年初めに日本政府が実施したアンケート調査で、60代の60%以上が「地方に移住するつもりはない」と答えたという。厚生労働省によると、2025年には高齢者全体の3分の1以上が東京など首都圏に集まると予想されている。

しかし、不動産価格が高い首都圏では、資金が足りなくて老人福祉施設を新たに建設するのに限界がある。民間研究機関の日本創成会議は「2025年には東京・横浜などの首都圏では13万人が老人福祉施設を利用できなくなるだろう」と予想した。厚生労働省関係者は「高齢者が都市を好むのは、大きな病院など高齢者に必要不可欠な医療施設が充実しており、子どもの近くにいられるからだ」と語った。

首都圏過密化による高齢者問題は、特養の不足だけではない。東京や大阪などの大都市では火葬場が不足しており、葬儀さえも1週間以上待たされるケースが増え、「葬儀難民」という言葉まで出ている。

高齢者人口増加に伴うこうした問題は、ますます深刻になるものと思われる。総務省が29日に発表した昨年の国勢調査結果によると、全人口のうち65歳以上の割合が初めて25%を上回った。国民の4人に1人が65歳以上の高齢者だということだ。また今回の調査では、日本で人口調査が始まって以来、初めて全国すべての地域で65歳以上の人口の割合が15歳未満の人口の割合を超えた。少子高齢化が深刻化し、今や日本のどこに行っても子どもよりも高齢者の方が多くなっているということだ。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/01/2016070100777.html

【管理人 補足記事&コメント】
認知症の高齢者が入所する施設としては、一般的に広く知られている介護老人福祉施設、いわゆる「特別養護老人ホーム」、主にリハビリなどの訓練を目的とした「介護老人保健施設」、長期療養ができる「介護療養型医療施設」のほか、「有料老人ホーム」、近年施設数が増えてきた認知症対応型共同生活「認知症高齢者グループホーム」などが挙げられる。

中でも、在宅生活が困難で、常時介護が必要な高齢者を対象とした特別養護老人ホームは特にニーズが多く、入所申込者数が増え続けていることが問題になっている。それは、特別養護老人ホームが、介護保険の適用施設であることはもちろん、自治体や社会福祉法人によって運営されていて、収入などに応じた助成があり、有料老人ホームよりも安価であること、また入所しても3カ月ごとに審査がある介護老人保健施設などと異なり、最期のときまで介護を受けることのできる「終の棲家」として過ごすことができること等が理由とみられる。

厚生労働省高齢者支援課によると、これら特別養護老人ホームは毎年増え続け、介護保険制度がスタートした平成12年には全国4463施設、利用者数約29万6千人だったが、最新の統計では7249施設、定員数約50万人(平成26年3月時点)と、いずれも1.6倍以上になっている。しかし、それでも入所申込者は解消されないのが実情で、各都道府県の集計ではおよそ全国52万人(同3月)にのぼることがわかりました。これは5年前の21年度の調査から、10万人増えている。

こうした実情に対応するため、国もさまざまな対策をはじめています。昨年4月には、介護保険法が改正し、特別養護老人ホームの入所条件は、「要介護度1」(身の回りの世話に何らかの介助が必要で、問題行動・理解低下がみられることがある)から、原則として「要介護度3」(身の回り全体に介助が必要で、いくつかの問題行動や全般的な理解低下)以上と厳しくなった。実は、約52万人の入所申込者数のうち、すでに何らかの高齢者施設にいて、そこから特別養護老人ホームを希望している人が半数いるわけで、その残り半数26万人の在宅待機者の中でも、特に重度の要介護度4以上の申込者約8万7千人の対応を優先するべきとの見方がある。

また、同じく昨年、国は、特別養護老人ホーム・養護老人ホーム・サービス付き高齢者住宅などの高齢者施設12万人分整備のため、900億円以上の補正予算を決めまた。これはもともと、2020年度初頭までに、これらの施設38万人分整備する計画だったものを、収容できる定員を上乗せした上、さらに前倒しで実施しようと計上された。

介護と言う部分では私も大手術時には、他人事ではなかったわけで、母親が元気なだけ助かってますが…、両方駄目だったらと考えると恐ろしいですね~。



関連記事

スポンサードリンク
  

ブログパーツ
[ 2016年07月01日 11:11 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

サイト内をキーワードや文書で検索
スポンサードリンク
人気記事
スポンサードリンク
お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp