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韓国型宇宙ロケット延期、無理な大統領選公約に崩れた「科学」

国産宇宙ロケットを開発する韓国航空宇宙研究院が、当初来年12月に予定していた韓国型宇宙ロケットの試験発射を10カ月以上延期しなければならないと政府に報告した。無理な開発スケジュールに追われ、燃料タンクやエンジン開発に支障が出たためだ。2019年と20年の2回予定さていれた本発射と、20年の月面着陸船打ち上げ計画も延期が避けられなくなった。

2兆ウォン(約1780億円)が投入される韓国型ロケット計画は、純粋な国産技術で宇宙ロケットを作り、世界の宇宙開発市場に挑戦するというプロジェクトだ。当初の目標は18年に試験発射、20年と21年に本発射、月面着陸船は25年だった。しかし、前回の大統領選挙で朴槿恵(パク・クネ)大統領が「20年に月に太極旗(韓国国旗)を翻らせる」と公約、日程が無理に繰り上げられた。試験発射も当初の18年から朴大統領の任期内に早められた。

宇宙ロケット技術は大陸間弾道ミサイルに転用可能なため、先進国はどの国も教えてくれない。十分な時間をもって開発しても成功するとは限らない。それにもかかわらず大統領の一言でいたずらに日程を早め、結局今回のような事態となった。開発費の支援もきちんと行われていなかった。毎年400億ウォン(約35億6000万円)必要な月面着陸船の開発予算は、国会審議の過程で昨年全額削減され、今年は200億ウォン(約17億8000万円)だけだった。投資もせずに成果だけを要求したのだ。


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政治が科学に介入すれば、科学が崩れる。李明博(イ・ミョンバク)政権はノーベル賞受賞者を輩出するとして、毎年5000億ウォン(約445億1000万円)支援する基礎科学研究院の設立を公約したが、7年5カ月間にわたり先送りされ、先月になってようやく起工式が行われた。研究院をどこに建てるかをめぐり、政界と自治体がもめたためだ。最終的には政治的妥協により25の研究チームが大邱・浦項・光州などに分散された。1カ所に集中して効率を高めなければならないのだが、そうはならなかった。

基礎科学プロジェクトの投資には指導者の決断が必要だ。しかし、一度決断をしたら、その後の過程は科学者に任せなければならない。月に宇宙飛行士を送ったアポロ計画は、ジョン・F・ケネディ大統領の意志で開始され、日本でも中曽根元首相が宇宙開発を進めようと自ら立ち上がった。彼らは「支援はするが干渉はしない」という原則を守り、科学者たちはその期待に応えた。朴大統領と政府には今からでも「2020年の月征服」公約を忘れてほしい。研究者たちが政治的圧力に振り回されず、純粋に科学的な観点からプロジェクトを進められるよう、任せるべきだ。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/02/2016070200451.html

【管理人 補足記事&コメント】
2兆ウォン(約1780億円)が投入される韓国型ロケット計画は、純粋な国産技術で宇宙ロケットを作り、世界の宇宙開発市場に挑戦するというプロジェクトだというが、そんなことをしている状態ではないだろう…。

韓国型ロケットは3段式で、10年から総額1兆9572億ウォン(現在のレートで約1750億円)を投じて開発が進められている。政府は20年の本発射に先立ち、75トン級の液体エンジンと7トン級の液体エンジンを搭載した2段式の試験用ロケットを17年12月に打ち上げる計画だった。

試験用ロケットの発射が延期されることで、本発射のスケジュールも不透明になっている。韓国型ロケットは1段目に75トン級エンジン4基、2段目には1基、3段目には7トン級エンジン1基をそれぞれ搭載する。そのエンジンや燃料・酸化剤タンクは個数が異なるだけで、試験用ロケットと同じ製品だという…。



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[ 2016年07月02日 10:18 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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