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「韓国危機論」が語られるわけ…

韓国の日刊紙「中央日報」は2016年1月、蔚山の現状をリポートした。ある飲食店は、以前は木曜と金曜の夕方には15卓のテーブルが常に埋まっていたが、今年に入って急にお客が減少。

お客の大部分は現代重工業に勤める人たちで、同社の業績が大きく落ちた昨年末から状況が変わり、予約のお客が来なくなったという。その店の女性店主は「以前は午後11時まで店を開けていたが、今は遅くまで営業する理由がない」と嘆いている。記事は韓国製造業の心臓である蔚山が「病んでいる」と伝えた。

韓国では2011年以降、実質GDP成長率が2~3%台で推移し、15年は2.6%(速報値)になった。16年は3.0%と予測されている(数字は韓国銀行)。最近で最も好調だった10年は6%を超えていたが、そんな時代は遠い昔のことのようだ。低成長が長期化する様相を見せるとともに、世界市場で躍進したサムスン電子や現代自動車などの大企業の業績が悪化したため、一部で「韓国危機論」が叫ばれている。

たしかに韓国経済の現状は厳しいが、リーマンショック(08年9月)前後にウォンが急落した時と状況が異なり、経常収支は大幅な黒字で、短期対外債務額の外貨準備高比率は低水準である。12年秋から14年にかけてのウォン高の進展には、経常黒字の拡大が背景にあった(ただし黒字拡大は、バブル崩壊後の日本がそうであったように、不況型の黒字の性格を有する)。


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長期的なトレンドとして、成長率が低下傾向にあることである。経済の発展に伴って成長率が低下することは、日本を含め多くの国が経験したことだ。韓国でも年平均成長率が80年代の8%台から90年代には6%台、2000年代には4%台に低下した。「漢江の奇跡」と呼ばれた高成長は投資の拡大に支えられたが、資本ストックの増加に伴い増加の勢いは鈍化した。また、00年代に入って進んだ少子高齢化も、経済の足かせとなり始めている。

通貨危機後の雇用環境の悪化により、合計特殊出生率(1人の女性が生涯で産む子どもの平均数)は00年の1.47から05年には1.08に急低下した。少子化対策の実施もあり、05年以降、緩やかに上昇してきたものの、14年は1.21と本格的な回復には至っていない。

また、中国の成長鈍化で資源の需要が減退(価格が急落)したことにより、ブラジルやロシアなど資源国では貿易赤字、財政赤字、通貨安に見舞われた。この結果、金融引き締めと歳出削減を余儀なくされ、足下ではマイナス成長に陥っている。こうした負のスパイラルは世界に波及したが、韓国では海運や造船、掘削機械などの需要減少となって韓国企業を直撃、経済減速の一因となった。
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160202-OYT8T50024.html

【管理人 補足記事&コメント】
2016年5月28日、韓国・京郷新聞によると、現在の韓国経済は第2のアジア通貨危機という表現でも足りないというのが専門家の見方であり、1997年のアジア通貨危機当時と同様に、経営不振企業の連鎖倒産懸念に加え、当時にはなかった少子高齢化の影響が韓国経済の足を引っ張っている。

中央銀行である韓国銀行の最新統計によると、昨年、経営状態が不健全な兆候を見せている企業は、全体の36.0%に上るという。3年連続で利息の支払いができない慢性的限界企業の割合は、09年の8.2%(1851社)から14年には10.6%(2561社)となった。非製造業の中では運輸業と建設業で、製造業では造船・鉄鋼業種で慢性的な限界企業の割合が大きく上昇しており、造船(62.5%)、建設(28.7%)、鉄鋼(24.2%)となっている。経済改革連帯のキム・サンジョ所長(漢城大教授)は「4大グループを除けば、財閥・大企業も3社中1社は不良状態だ」とし、「08年以降、不良が慢性化した」と述べている。

本来ならば手を上げる国だが外資に助けられ、財閥は自分の利益しか考えず、負債大国は崩壊寸前だ。
それでも上から目線の韓国政府には困りごとだが…。
朴槿恵が日本に頭を下げて、泣く日も近い??



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[ 2016年07月02日 10:49 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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