韓国経済.com

韓国の政治及び経済・日本の政治及び経済について、情報を提供します。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治 韓国芸能 ショップ
韓国経済.com TOP  >  韓国社会 >  勤務時間外に「つながらない権利」、法制化は慎重に

勤務時間外に「つながらない権利」、法制化は慎重に

対話アプリ「カカオトーク」の韓国での月間利用者数が、4月現在で4000万人を超えている。最近ではこれが会社の業務にも活用されるようになり、社会問題と化している。仕事が終わってからも上司や同僚から頻繁にカカオトークのメッセージが送られてくるため、ストレスを訴える会社員が増えているのだ。

この問題を解消しようと、退社後のカカオトークの業務使用を禁じる内容の改正法案が先ごろ国会に提出された。勤労基準法第6条2項を新設し「使用者はこの法で定める勤労時間以外の時間に電話(携帯電話を含む)、文字メッセージ、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)など各種通信手段を利用して業務に関する指示を出すなど、労働者の私生活の自由を侵害してはならない」と規定するものだ。

今年2月、フランス政府も勤務時間外の仕事メールを制限する「つながらない権利」を労働改革法案に盛り込んだ。午後6時の退社後、翌日午前9時に出勤するまで「忘れられる権利」とも言える。

つながらない権利は労働者の余暇生活を守るものだとして導入を求める声があるが、いくつか検討が必要だ。まず、常につながっていることで仕事時間が増えるというデメリットはあるが、逆に時間や場所に縛られずに仕事ができ、業務処理にかかる時間が短くなるなど、仕事の効率が高まるメリットもある。このメリットを最大限に生かした「スマートワーク」は労働者に柔軟な働き方を可能にし、仕事時間の効率的な使用と福祉の増進に役立つ。


スポンサードリンク


また、海外とのビジネスが多い企業の労働者や顧客に直接対応する専門サービス職の勤務時間を明確に区切ることが難しいように、さまざまな労働形態と勤務時間があることを踏まえると、勤務時間外のカカオトークなどの業務使用を一律に禁じる法律は実効性に疑問がある。たとえ労働者のつながらない権利を認めるとしても、これに対応する雇い主の権利に対してもバランスの取れたアプローチが必要だ。

法制化は、強制力のある規範によってのみ社会問題の解決が可能なとき、そして法の実効性が保証される場合に推進すべきものだ。統制されていない技術により労働者が受けるストレスは解消する必要があるが、立法化の是非は権利に対する十分な検討を経た上で慎重に決定することが望ましい。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/01/2016070101679.html

【管理人コメント】
話はずれるが、私は協力工場管理で、ネット上にHPを作成し、日報データー等を掲載し管理することを実施した。
しかしこれが協力工場から大批判で、いつも見張られている感じがすると言うのである。データーからパートが休んで違う人がラインに入ったというのはデーターで予想できる。部品不良が多発したとか発生する可能性が高いとかもある程度分かる、

これらのデーターで効率より出張指導を実施したわけで、時にはいきなり訪れて工場監査に至るケースもある。
当然企業側は社長もびっくりするわけで、付随して親会社の幹部が飛んでくる。

○○さん 勘弁してください…。
何度言われたかわからないが、それでも私は強行した。
各工場の監査結果も共有し、競わせた。
中小企業の社長さんは、その結果を人事考課に反映したそうだが、社長以下で、私はかなり嫌われましたね~。
と同時におそれられましたが、なぜあのデーターから休みとか、クレーム発生するとかが分かるのだろう…。。。
一方ではその恐ろしさに、びくついたものだという。

パスワードを設置のHPであるから、家からでも回覧できるわけで、同時に指示もできる。
リアルタイムではないにしても、関連企業にとっては恐ろしいというのが本音だったそうだ~。
企業指導者或は工場監査人にとっては、どの様に管理し指導するかは重要な業務となる。
何事も上手に使いこなす事である。



関連記事

スポンサードリンク
  

ブログパーツ
[ 2016年07月03日 09:51 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

サイト内をキーワードや文書で検索
スポンサードリンク
人気記事
スポンサードリンク
お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp