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日本製バルブへの韓国の課税 WTOにパネル設置か

韓国が日本製の空気圧伝送用バルブに課している反ダンピング(不当廉売)関税をめぐり、世界貿易機関(WTO)に紛争処理小委員会(パネル)が設置されるかどうかが近く決まる。この課税がWTO協定に違反しているとして、日本がパネルの設置を要請した。パネルは裁判の一審にあたり、設置されれば日本による韓国提訴の手続きが始まることになる。韓国が反ダンピング関税で日本から提訴されるのは初めて。

韓国産業通商資源部によると、スイスのジュネーブで4日(現地時間)にWTO紛争解決機関(DSB)の会合が開かれ、日本製バルブに対する韓国の反ダンピング関税がWTO協定違反かどうかを判断するためのパネルの設置問題が話し合われる。

日本政府は3月、この反ダンピング関税について韓国政府に2国間協議を要請、4月に実施されたが見解の溝が埋まらず、パネルの設置を要請した。韓国が反ダンピング関税で提訴されるのは、インドネシア製白上質紙への課税が取り上げられた2004年以来、2例目だ。 

空気圧伝送用バルブは圧縮した空気の流れ具合を制御する部品で、自動車や一般機械、電子などの工場の装置に用いられる。韓国の市場規模は2013年に約647億ウォン(現在のレートで約58億円)で、このうち日本製のシェアが73%を占める。 


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産業通商資源部所管の貿易委員会は日本製バルブのダンピングで被害を受けているとした韓国メーカーの申し立てを受け、2014年2月に調査に着手。昨年1月20日に反ダンピング関税の課税を最終決定した。同8月、5年間の予定で日本製バルブへの11.66~22.77%の課税が始まった。
聯合ニュース
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/03/2016070300791.html

【管理人 補足記事&コメント】
産経ニュースは、政府は日本製の空気圧バルブに課している韓国の反ダンピング(不当廉売)課税は、世界貿易機関(WTO)の協定に違反しているとして、裁判の「1審」に当たる紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請したと伝えている。日本が反ダンピング関税について韓国を提訴するのは初めてとなる。

日本政府は3月にWTO協定に基づき韓国に協議を要請。4月には2国間協議を開催したが、解決に至らず、パネルでの明確な判定が必要と判断した。空気圧バルブは圧縮空気の流れを制御する部品で、半導体や自動車工場の製造ラインなどに用いられる。 韓国は、日本製バルブが日本国内より安い価格で韓国に輸出されているとして従来の関税(8%)に、昨年8月から11.66~22.77%を上乗せした。

一方、日本側は高度な製造ラインに使用される日本製バルブに対し、韓国製バルブは食品工場などで使われており競争関係にないと主張。2010年からの4年間、韓国製バルブには価格変動がなく、関税は不当として争う構え。日本がパネル設置を要請したことで、WTOは22日にジュネーブで開催する紛争解決機関(DSB)の定例会合でパネルの設置について協議する。7月21日開催予定のDSBの定例会合で、パネル設置が認められる見通しだ。

日本も韓国に対して毅然と対応してゆくべきだろう。
今まで遠慮しすぎだが…。



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[ 2016年07月03日 19:02 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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