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韓国大企業の正社員就職は大卒青年の10%だけ

大学卒業者10人のうち1人しか大企業に正社員として最初の就職をしていないことが明らかになった。彼らのほとんどが会社生活を継続するが、中小企業に就職した場合には2年以内に30%以上が退社している。

3日、韓国雇用情報院がまとめた「大卒青年層の最初の職場進入、および離脱現況分析」によれば、2014年の大卒青年層の72.1%が平均4.05カ月で最初の会社に就職することに成功した。彼らの初任月給は平均188万6千ウォン(2014年基準18万8千円)だった。以下は、2012年8月と2013年2月に大学を卒業した1万8千人(20~34歳)の職業移動経路を調査した結果だ。

雇用形態を見れば、常時勤労者300人以上の大企業の正社員として就職した人は10.4%にとどまった。中小企業の正社員が34.3%で最も多く、中小企業の非正社員(21.2%)、大企業の非正社員(6.1%)の順だった。

最初の職場の退社率は、中小企業がずば抜けて高かった。大企業正社員の退社率(2年以内)は12.3%だったが、中小企業正社員は27.9%、大企業非正社員は29.3%だった。特に、中小企業非正社員の退社率は40.8%に達した。退社理由も雇用形態毎に差異が見られる。正社員は「より良い会社に移るため」が多かった反面、非正社員は「契約期間が終わったため」と明らかにした。報告書は「大卒青年層が労働市場に定着できる労働政策を用意しなければならない」と指摘した。


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不安定な雇用構造により、大卒青年層は「公試族」(公務員試験準備生)に追い込まれている。韓国雇用情報院の別の報告書「青年層の就職準備者現況と特性」によれば、2013年の大卒青年層3万1364人(20~29歳)を調べた結果、公務員試験や採用試験などを準備、またはその経験がある割合が51.2%にも達した。彼らは大学在学時から試験準備をして、あえて就職しなかったり、最初の会社に就職しても2年以内に退社した状態であった。報告書は「勤労条件のより良い仕事、将来性のある仕事をするために、青年層が就職準備状態に留まっている」と診断した。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/24535.html

【管理人コメント】
大学卒業者10人のうち1人しか大企業に正社員として最初の就職をしていないことが明らかになったというが、中小企業雇用率が90%近いわけで、雇用率から考えても大企業へ入社できる確率がそれほど高いわけがないが…。

一方で、日本企業の退職金制度は、終身雇用と連動しているわけで、退職金制度は法律で設置を義務付けられている制度では無いが、退職金制度を設置することでのメリットもある。最近では、人材不足が叫ばれている業界も少なくないわけで、少しでも優秀な良い人材を増やしたいと考えているのならば、退職金制度を設置することもひとつの手ではある。

求職者側は、退職金制度の有無で、会社の経営状態を見ている面がある。退職金制度のある会社なら、「将来も安定的に働けるのではないか」と、いうわけだ。退職金制度のある会社とない会社を比べれば、ある会社を選ぶ人が多いのではないか…。

大手企業では退職金ありと無を選択できる企業もある。
退職金無しは、退職金の分を給料に反映するのだろう…。

中小企業に在籍した時に私が退職金制度を実施する様に変更したが、中小企業では退職金が無い企業がいまだ多いわけで、老後を考慮すれば、年金も減額される世代にとって、退職金は重要な位置ツケとなるのではないか…。



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[ 2016年07月04日 10:18 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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