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米民主党もFTA再検討を主張、対策求められる韓国

米民主党はこれまでに結ばれた自由貿易協定(FTA)の再検討と為替操作国に対する強硬な対抗措置などを盛り込んだ大統領選の政策路線案を取りまとめた。共和党の大統領選候補に事実上決まったドナルド・トランプ氏が「新孤立主義」と「保護貿易」を主張したのに続き、ヒラリー・クリントン氏が大統領選候補となることが確定的な民主党まで同様の流れを示し、韓国側は対策が求められている。

1日に公表された政策基調の草案で、民主党は「過去30年余り、米国は当初の期待には遠く及ばないような貿易協定を多く結んだ。そうした協定は大企業の利益を増進する上では寄与したが、労働者の権利と環境、公共保健を守ることには失敗した」と指摘した。韓米FTAを具体的に名指しこそしていないが、北米自由貿易協定(NAFTA)などと共に再検討の対象に含まれるとみられる。

民主党はまた、「中国などが米国の労働者と企業を不利な方向に追い込む不公正な貿易慣行を取っている。安価な製品を米国市場につぎ込み、国営企業に補助金を支給し、自国の通貨価値を切り下げし、米企業を差別すれば、結局は米国の中産層が代価を支払わなければならなくなる。そうしたことは中断されるべきだ」と主張した。


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特に民主党は「今後為替操作国の責任を追及し、法執行を大幅に拡大することを含め、米国が持つ現行の貿易ルール、手段の執行を強化するために闘っていく」と指摘した。中国を名指ししているが、為替操作をめぐっては韓国や日本も念頭に置いているとみられる。

米財務相は今年4月、中国と並び、韓国、日本、ドイツ、台湾の5カ国・地域を為替操作に関する「観察対象」に含めた。民主党は環太平洋経済連携協定(TPP)の完全廃棄ではなく、一部見直しという方向性を打ち出した。ハフィントンポストなど米メディアは「12年に比べはるかにリベラルで左寄りだ」とし、「(ヒラリー・クリントン氏に対抗する)サンダース氏のリベラル政策がかなり受け入れられ、『ウォール街を占領せよ』といった草の根運動が影響を与えたとみられる」と分析した。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/04/2016070400705.html

【管理人 補足記事&コメント】
韓国ハンギョレ新聞は、民主党が1日(現地時間)発表した草案によれば、「米国は過去30余年間、当初の宣伝に達し得ない多くの貿易協定に署名した」として「このような貿易協定は、しばしば大企業の利益を増進させたものの、同時に労働者の権利と労働基準、環境、公共保険を保護することには失敗した」と診断したと報じた。草案は「このような理由から民主党は数年前に交渉された貿易協定を再検討し改正するだろう」と明らかにした。韓米自由貿易協定を明確に名指しはしなかったが、改正対象に含まれる可能性も排除できない。

今回発表された政治綱領政策草案は8~9日にフロリダ州オーランドで開かれる政治綱領政策委員会での微細な修正作業を経るが、核心内容が変更される可能性は殆どないいう点で事実上の確定案と見ることができる。

韓国云々というよりは、アメリカも自国のために必死な様相と言う事だ。
FTAにより、韓国はアメリカ輸出が増えたわけで、それを見直されれば、韓国にとっては不利となる。
しかしタイミングが遅かったのではないか…。。。



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[ 2016年07月04日 11:45 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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