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中国の「高速鉄道外交」が崩壊寸前 米国、ベネズエラなどプロジェクトが相次ぎ頓挫

中国が国家戦略の柱に据える「高速鉄道外交」が崩壊寸前だ。中国企業が初めて建設を手がける米国でのプロジェクトが挫折し、中南米やアジアでも事業が頓挫するなど死屍累々。ずさんな計画や採算など“官製ビジネス”の陥穽が浮き彫りになった格好だ。米国では「超高速」交通の開発も進む中、各国のインフラに食い込み技術力をアピールしたい習近平指導部の願いもむなしく、「中国高速鉄道は完敗」との声も聞かれる。

■赤っ恥の習政権
「米中の協力関係を象徴する高速鉄道プロジェクトが、合意から1年もたたないうちに頓挫した」
無残な顛末をあきれたように報じたのは米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)だ。米西部ロサンゼルス-ラスベガス間を結ぶ高速鉄道事業を計画している米エクスプレスウエスト社は6月8日、中国の国有鉄道企業、中国鉄道公司との合弁を解消すると発表した。

エクスプレス社は、中国企業側の要因による計画の遅れで認可取得が難しいほか、車両の米国内での製造を求める米当局の規制が障害になったとしている。 一方、中国側はこれに“逆ギレ”。ロイター通信などによると、中国企業の幹部は「早計かつ無責任だ」と米側の対応を強い調子で非難している。


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ただ、中国が怒り心頭なのも、ある意味無理もない。昨年9月の習近平国家主席の訪米直前に、米中が合弁で合意。中国企業が米国内で高速鉄道を建設する初のケースとして、関係者から「中国の鉄道輸出にとって大きな一歩になる」と注目を集める案件だった。それだけに、習指導部としては世界に赤っ恥をかかされた格好だからだ。 エクスプレス社は、提携などを含めて別のパートナーを今後探すという。このプロジェクトをめぐっては、新幹線を抱えるJR東海も当初受注を目指しており、今後が注目される。

■お粗末な事業
中国は、中南米でも相次いで高速鉄道プロジェクトが頓挫している。 2014年にはメキシコでの高速鉄道事業で、やはり中国企業が中心となるコンソーシアム(企業連合)がいったんは落札した。だが、不透明な入札手続きなどが暴露されて落札はキャンセル。さらに、閣僚も巻き込んだ贈賄疑惑など大スキャンダルに発展し、批判が殺到。追い込まれたメキシコ政府は、「原油安と財政難」を理由に、計画そのものを棚上げしてしまう。

ベネズエラでは、中国の鉄道建設大手、中国中鉄が手がける南米初の高速鉄道事業が進行中だったが、こちらも原油安による財政難などのために事業を推進する余裕がベネズエラ側になくなり、今年に入って事実上行き詰まった。 インドネシアでも、米国と同様に日本企業などのライバルをけ落として中国企業が昨年プロジェクトを受注した。だが、あろうことか中国側からの提出書類が、英語でもインドネシアの現地語でもない中国語で書かれ、「判読できない」(インドネシア当局関係者)といったお粗末な理由で、事業契約が調印できない事態に陥った。
ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160704/frn1607041140003-n1.htm

【管理人コメント】
中国は正念場だろう。
高速鉄道外交崩壊寸前だが、崩壊したわけではない。新興国では日本の新幹線はまだまだレベルが高すぎる。つまりそれほどでは無くて良いという事だ。そういう国にとっては中国は強いだろう。ただ、当然利益は低下するわけで、外交下手な習近平では、すでにODAなどを戦略として使えるほどの資金は無い。何にしても今年の地方債務返済年を乗り切る事しか頭にないのでは…。

先送りすれば負債が膨らむだけである。まして、過剰在庫の整理がつかない状態が加速すれば困りごとであるから、今年は我慢の年となる。その間に日本外交が進めばよいが、残念ながら日本は選挙でそれどころではないが…。



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[ 2016年07月04日 12:43 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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