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北への軍事技術を提供で米国がロシア企業3社に制裁

大量破壊兵器(WMD)やミサイルの生産技術を北朝鮮に提供した疑いで、米国務省がロシア企業3社を制裁リストに含めたという。ロシアのタス通信が3日(現地時間)報じた。

米国は最近、北朝鮮・イラン・シリアへのWMD拡散を防止する法律に違反した容疑で、ロシア西方の飛び地領カリーニングラードにある「第150航空機修理工場」、モスクワ近郊コロムナにある機械設計所、モスクワのクンチェボ設計所を制裁対象に追加した。また、昨年9月に制裁リスト入りしたレオトフの機械生産団地、モスクワ南方トゥーラ州の設備設計所については制裁を延長した。米国は、ロシアについてだけで五つの企業を制裁している。

米国は最近、北朝鮮による兵器関連の輸出入を徹底して封鎖しようとする動きを見せている。韓国の情報機関、国家情報院(国情院)は1日、韓国国会情報委員会に「国際的な制裁で、北朝鮮の武器輸出は88%減少した」と報告した。北朝鮮は武器輸出で年間1-2億ドル(現在のレートで約103-205億円)の外貨収入を得ていたが、米国の封鎖で苦戦している。

北朝鮮・イラン・シリアへのWMD拡散を防止する法律関連の制裁リストには、ロシア企業のほかにもベラルーシ・中国・マレーシアなど、さらに当事国たるイラン・シリア・北朝鮮など、併せて10カ国・38社が載っている、と国務省関係者は語った。


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ところで米国によるロシア企業の制裁は、中国とロシアが最近、北朝鮮制裁の原則を再確認しつつも韓半島(朝鮮半島)への「高高度防衛ミサイル」(THAAD)配備に反対する中で登場した。このため、国際社会における北朝鮮制裁での協調にも一部影響を及ぼすと分析されている。米国によるロシア企業の追加制裁は、米国と中ロの外交対立の産物だという指摘がある。中国の習近平国家主席とロシアのウラジーミル・プーチン大統領は「米国は、軍事的優位を手に入れようと国際問題において遠慮なく脅しと武力を使用し、自己の利益を実現しようとしている」と批判した。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/05/2016070500905.html

【管理人 補足記事&コメント】
北朝鮮の武器秘密取引は1980年代に本格化した。イラン・イラク間の8年戦争(1980-88年)を機にミサイル販売で大金を稼いだ。ブレーキがかかったのは2006年10月に最初の核実験をしてからだ。国連安全保障理事会は対北朝鮮制裁決議1718号を採択し、戦車・戦闘機・ヘリコプター・戦艦・ミサイルなどの部品や技術を北朝鮮に提供するのを禁止した。しかし対北朝鮮制裁に穴があるという指摘もある。時々摘発される事例は氷山の一角ということだ。

北朝鮮は2000年7月の朝米ミサイル交渉当時、輸出中断の代償として毎年10億ドルを要求したことがある。米情報当局は北朝鮮が年間2億-5億ドルを稼いでいると推算している。 また、軍事パレードと違法武器輸出が密接に関係しているという見方もある。金日成(キム・イルソン)広場では労働党創建70周年閲兵式が開かれた時には、改良型KN-08移動式大陸間弾道ミサイル(ICBM)、新型300ミリ放射砲(ロケット砲)など30種類以上の武器300余点が公開された。

先軍路線と金正恩(キム・ジョンウン)リーダーシップを宣伝しようという意図で行われた行事だが、他の目的もあるという。北朝鮮の武器に目を向けている海外の国や武装団体など潜在顧客を意識しているという分析だ。金正恩第1書記がミサイルやロケット砲だけでなく自爆型無人機など新型軍事装備テストまで参観し、これを官営メディアを通じて大々的に公開するのも同じ脈絡という。金正恩が武器輸出マーケティングの前面に出ているということだ。

北朝鮮は2000年~2008年までに武器輸出国として11位にランクされた。武器密輸しては、売りさばくわけで、今もなお裏ルートで得ていると考えれば、後ろ盾はロシアと中国だろうし、武器を売る国は、よからぬ国となるわけで、アメリカが制裁を加えても、どれだけの効果があるのかは不明だ。



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[ 2016年07月05日 11:22 ] カテゴリ:北朝鮮 | TB(0) | CM(0)
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