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円高も…日本企業の海外M&Aにブレーキ

日本企業の海外M&A(企業の合併・買収)にブレーキがかかった。円高で海外企業をより安く買収できるが、余力がある日本企業は財布を閉じた。世界景気が停滞する中、今年に入って急激に進んだ円高は、むしろ投資心理を冷え込ませたという分析が出ている。

◆買収される日本企業が多い
日本のM&A調査会社レコフによると、今年上半期の日本企業の海外M&Aは1兆9284億円(約21兆5000億ウォン)だった。過去最高だった前年上半期に比べ66%減少した。 一方、外国企業・資本が日本企業を買収・合併した金額は1兆7350億円と、前年同期比で4倍増えた。日本企業間のM&Aまで含めて日本企業が対象のM&Aは3兆8081億円と、前年同期比77%増加した。グローバル金融危機前の2007年以来9年ぶりの最大規模だ。

台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は中小型LCD(液晶表示装置)事業の不振で危機に直面したシャープを3890億円で買収した。潜在的問題を理由に優先売却対象者に選ばれた当初に比べ買収額を1000億円ほど引き下げた。東芝の白物家電の子会社、東芝ライフスタイルは中国の美的集団(ミデアグループ)に537億円で売却された。アジア企業は日本企業の技術とブランドを高く評価し、買収に関心を見せている。


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日本企業間の合従連衡も活発だった。東芝は新成長産業として育てたヘルスケア系列会社の東芝メディカルシステムズをキヤノンに売却する手続きを踏んでいる。粉飾決算が明らかになった後、半導体、エネルギー、社会インフラなどの事業に投資を集中している。日産自動車は燃費不正問題で危機に直面した三菱自動車を買収した。

◆日本CEO「一時的な退潮にすぎない」
過去3年は円安の中でも海外企業M&Aが急増した時期だった。日本円は2012年末の1ドル=85円から昨年6月には125円まで下落した。ドルに換算すれば割高になるが、国内市場の冷え込みを突破する戦略として海外企業を買収・合併した。昨年の海外企業M&Aは11兆円を超え、過去最高を更新した。 今年に入ってから市場は冷え込んだ。世界的な景気停滞と急激な円高で投資心理が委縮したからだ。この日の日本円は1ドル=102円台と、昨年末に比べて18%以上も円高ドル安が進んだ。4-6月期の大企業の景況判断指数(BSI)は-7.9と、4年ぶりに2期連続のマイナスとなった。

こうした現象は一時的な退潮として映っている。日本経済新聞が先月、日本企業の最高経営責任者(CEO)100人を対象にアンケート調査した結果、「M&Aに関連する従来の計画を変更しない」という回答が90.4%に達した。 実弾も豊富だ。日本上場企業の現金および現金性資産は昨年末109兆円(約1100兆ウォン)と、過去最高だった。超低金利のため買収資金調達条件もよい。突然の円高による収益性悪化の負担が投資心理を冷え込ませたが、グローバル景気が回復すればM&Aがまた活発になるという見方が多い。
韓国経済新聞
http://japanese.joins.com/article/869/217869.html?servcode=300§code=300

【管理人コメント】
日本の成長戦略も様相を変えて見直しと言う事だろう。
そう単純ではないわけで、厄介な問題が勃発しては、日本企業も困りごとだ。

為替に株価の乱上下で円安終了の年と考えれば、普通の動きである。本来成長戦略を活発に実施するべきだが、それが必ずしも海外M&Aとは限らないわけで、投資方法を踏まえて見直しが図られたという事だろう。良い方法とシステムが確立されれば、為替に関係なく、成長できるのが望ましいわけで、今後の大きなテーマとなる。

安倍総理の頭の痛いところでもあるが…。
韓国は自国企業を心配する事である。



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[ 2016年07月05日 11:44 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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