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韓日空気圧バルブ紛争、WTOがパネル設置を決定

産業通商資源部(省に相当)は4日、世界貿易機関(WTO)の紛争解決機関特別会議で、韓日の空気圧バルブ紛争パネル(小委員会)設置が決定したと明らかにした。

産業部によると、同日開かれたWTO紛争解決機関特別会議で、韓国政府の日本製空気圧伝送用バルブに対するダンピング防止関税賦課措置について、WTO協定違反かどうかを判断するパネルが設置された。

産業部傘下の貿易委員会は昨年1月、自動車や機械装置などに使われる日本製空気圧バルブにダンピング判定を下した。2013年基準の国内空気圧バルブ市場規模は約647億ウォン(約57億4300万円)で、日本製の割合は73%に当たる約472億ウォン(約41億9000万円)だ。

韓国は6月22日に開かれた紛争解決機構定例会議で日本の1回目のパネル設置要請に反対した。 今回の会議でも日本の2回目のパネル設置要請に対して韓国は反対したが、WTOの規定に基づいてパネルが設置された。


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WTO関連規定上、パネル設置が要請された1回目の紛争解決機構会議では、すべての加盟国が同意しなければパネルは設置されない。だが、提訴国が再び要請した場合は、すべての加盟国が反対しなければパネルが設置される。

今後はWTO事務局主管でパネル委員3人を選定するパネル構成協議を進めることになる。 パネル構成が完了したら、パネル作業設置や日程を確定した上で、締約国の書面見解書提出・パネル口頭審理など本格的な法理的攻防が行われる。

産業部は「今後はWTO紛争解決手続に前向きに対応し、韓国の措置の正当性を証明するために最善の努力を尽くす」と述べた。
NEWSIS/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/05/2016070500561.html

【管理人 補足記事&コメント】
外務省は下記の概要を掲載した。

(1)韓国は平成26年2月21日から日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング課税調査を開始しました。
(2)平成27年1月20日に、韓国は日本製空気圧伝送用バルブのダンピングによって韓国の国内産業が実質的な損害を受けている旨の最終決定を行い、平成27年8月19日から課税を開始しました。
(3)我が国は、今般の措置は、損害や因果関係の認定、調査手続の瑕疵により、アンチダンピング協定(1994年の関税及び貿易に関する一般協定第6条の実施に関する協定)に違反する可能性があると考えています。
(4)そのため、我が国は、問題の解決に向け、平成28年3月15日にWTO協定に基づく協議要請を行い、同年4月28日に韓国との協議を実施しました。
(5)上記協議結果を踏まえ、同年6月9日に、我が国はWTOに対し、韓国の上記アンチダンピング課税措置について、パネル(第1審)での審理を要請し、本日、パネルが設置されました。

政府としては、本件がWTOのルールに従って適切に解決されるよう、今後の手続を進めていく予定です。

(参考1)空気圧伝送用バルブとは
圧縮空気を利用して空圧シリンダーなどを伸縮・旋回等させるために、圧縮空気の流れ具合を制御する部品(バルブ)を指します。半導体、自動車製造工場などの組立装置や搬送装置などに用いられる部品です。

(参考2)アンチダンピング課税とは
ある商品の輸出向け販売価格が国内向け販売価格よりも安く、その輸出によって輸入国内における産業が損害を被っていることが正式な調査により明らかになった場合に、その商品に対して国内向け販売価格と輸出向け販売価格の差を上限とする関税を賦課することをいいます。

(参考3)本件課税措置の概要
平成27年8月19日から5年間、我が国から韓国へ輸出する空気圧バルブについて、日本企業に対し11.66~22.77%のアンチダンピング税が賦課されます。
http://www.meti.go.jp/press/2016/07/20160704004/20160704004.html



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[ 2016年07月05日 13:41 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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