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李貞鉉(イジョンヒョン)元大統領府広報首席がセウォル号の惨事が起きた直後に、「記事を外してほしい」などと要求した通話内容の録音を公開した金時坤（キムシゴン）元KBS（韓国放送)報道局長は6日、ソウル高裁で開かれた懲戒無効訴訟の控訴審で、「大統領府が報道介入を踏み越え、それに応じない私を報道局長の職から退くよう圧力を加える人事介入までした」と主張した。金氏の訴訟は、2014年5月の報道局長辞任の記者会見で、当時の吉桓永(キルファンヨン)KBS社長の報道介入があったと主張したのに対し停職4カ月の懲戒を受けたことによるもので、1審は敗訴している。

同日、金氏は、控訴審弁論準備期日の出席のためソウル高裁に姿を現し、李元首席との通話内容の公開後に初めて記者団の質問に直接答えた。法廷出席前後での記者団との質疑応答で、「広報首席の本来の業務だった」とする大統領府の主張を「ナンセンス」と批判し、「通話自体が話にならないが、通話内容と通話を通じてどんな目的を達成しようとしたのかがポイント」だとし、当時、李元首席の電話が報道介入だった点を明確にした。金氏は「KBS放送の役割は権力の牽制と監視にあるが、果して彼らがKBSの役割をそう考えているだろうか」と疑問を提起した。

金氏は法廷で、2年前の報道局長辞任記者会見の当日、「当時の吉桓永KBS社長が辞任を要求し、『大統領の意思で断れない』と話した」と主張した。その日の状況について「14時の記者会見を35分残して吉元社長が私を呼び出した」と時間まで詳細に指摘した。金氏の同日の主張は、彼自身が公開した「局長業務の連続記録」(備忘録)、李元首席との2回の通話内容に加え、大統領府の報道介入があったとする金氏の主張を裏付ける有力な根拠になる。また、大統領府がKBS社長にある報道局長の人事権にまで深く介入したとする金氏の主張が事実として判明した場合、さらに大きな波紋が予想される。


金氏の最近の一連の主張は、当時の報道局長辞任記者会見の時から暗示されたものだ。2014年5月8日夜10時にセウォル号事故の遺族らが犠牲者の遺影を持ち、ソウル・汝矣島(ヨイド)のKBS前に集結した。当時、報道局長だった金氏が、セウォル号の惨事を交通事故に比較する発言をしたと伝わり、これに抗議して謝罪を求めるためだった。当時の吉社長と金局長が遺族らが要求した面談に応じないと、遺族らは大統領府に向かい、朴槿恵(パククネ)大統領との面談を要求した。結局、翌日の9日午後、吉元社長が遺族を訪ねて謝罪し、「金局長が道義的な責任を負って辞任した」と伝えた。

一方、金氏はその日の午後、KBS放送新館で報道局長辞任を明らかにする記者会見を開き、「交通事故」発言が歪曲されたと主張した。また「吉桓永社長は権力の顔色ばかり見て、ことあるごとに報道本部の独立性を侵害してきた」と吉元社長の辞任を主張し、自らの辞任が政治権力の圧力と関連していることを示す突出発言をした。自身の辞任が報道介入と深く関連していることを示唆したのだ。そして2年余りが過ぎた今、金氏の主張は物証とともにより具体化してきた。

金氏は同日、「(李元首席の電話を)報道統制や報道介入として受け止めるのか」と記者に問われ、「会社の同僚たちが昨日(5日)声明書を出しているが、私はその記者たちを代表する地位(報道局長)にあった。同じ考えとみるべきじゃないのか」と答えた。KBS報道本部所属27期の記者たちが5日発表した「大統領府の報道介入にいつまで黙っているのか」と題した会社批判声明に同調する意思を表明したことになる。1日、マスコミ団体が李元首席と金元局長の通話内容を公開して以来、波紋が広がっているが、KBSはこの件に関してまだ何も報じていない。

同日、金氏は公営放送の支配構造改善を含めた制度改善を要求する積極的な姿勢も示し、「KBSが国民の、国民による、国民のための放送になれなかったことには、私を含めた放送構成員たちにかなりの責任がある。しかし、根本的には制度的問題がある。つまり、政府・与党が一方的に社長を選任する今の制度をこのまま放置していいのか考えなおさねばならない」と語った。さらに「政界も単に政治利害の得失を求める政争にせず、根本的な代案を模索して改善点を見出す契機としてしてほしい」と述べ、「もし聴聞会のような公式の場が設けられるなら、出席して明らかにする」と明言した。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/24573.html

【管理人コメント】
政府と報道機関の繋がりは韓国では親密だろう。
反日政策に反日記事・反日報道はリンクしている。

ＫＢＳとて例外ではないだろう～。
大統領府が報道介入を踏み越え、それに応じない私を報道局長の職から退くよう圧力を加える人事介入までしたというのは、今の韓国らしい行動だ。財閥組織が国を支配し、政府がその掌の上でうごめいている時代はまだまだ先進国でありながら続いている。

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