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中国で日系車の販売が好調も、全土で満遍なく売れているわけではない

自動車の購入を考えている消費者は、どのような要素を考慮して購入車種を決定するだろうか。自分の生活スタイルのほか、デザインや燃費、安全性などが主な検討要素となるだろう。これは中国でも同じだが、中国人の場合は考える要素がさらに存在する。

中国メディアの今日頭条は、中国の各省ごとに人気のある自動車を紹介している。中国でも地域によって売れる自動車の車種やブランドには統計的に見ても有意差があり、中国の経済格差や政治的格差を読み解くこともできる。

例えば、日系企業が多く集まる広東省では上位5車種のうち1車種が米国系で、残り4車種が日系車となっている。反対に南京市のある江蘇省では日系車はトップ5には一車種も入っていない。かつて南京市では日系車をタクシー車両に採用したことで批判が殺到した経緯もある。記事は、統計を引用し、日系車の人気が高い地域は広東省、遼寧省、海南省の3省であることを伝えている。広東省と遼寧省はいずれも日系企業が多く進出している地域だ。

また、北京ではハイクラスのドイツ車が人気だ。これは政府官僚の間でアウディをはじめとするドイツ車が人気であることが背景にある。中国ではドイツの高級車は成功者の証なのだ。一方、経済発展が相対的に遅れた貧しい地域では小型車や中国車に人気が集まっていることが分かる


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日本では高収入であっても生活スタイルを考えて小型車を購入する人が多いように見受けられる。しかし中国では、購入車種を決定するにあたり、メンツを重視する人が多い。結果として自分の収入以上の高級車を求める人もいる。また、住んでいる地域の反日感情や、親族の感情を考えて決定する人もおり、日系車の販売が好調だとはいえ、中国全土で満遍なく売れているわけではないのだ。中国を訪れる場合は、その地域でどのブランドの自動車が走っているか注目してみるのも面白いかもしれない。
http://news.searchina.net/id/1613842?page=1

【管理人 補足記事&コメント】
日本の自動車メーカーはかねてより、広東省などの南部を販売拠点として育ててきた。しかし、問題は、日本が1930年代後半に占領し、反日感情が根深い、山東省、浙江省、江蘇省などの北部地域では、依然として、日本車離れの傾向が強いこと。そして、これらの地域こそが、現在、広東省や、北京、上海などの都会をもしのぐ巨大な自動車市場として浮上しているということだ。

日本の自動車メーカーの敵は、根強い反日感情だけではない。これを好機とした西欧の自動車メーカーの現地販売店では、「日本車を持つのは非愛国的」だとか、「日本車=危険」だというネガティブキャンペーンが行われている。実際、ロイターは、「車のような高価な買い物については、感情論よりも理性を重視する」と述べつつも「日本車は燃費がよく、それが魅力ではあるが、重厚さに欠ける。だから、安全なドイツ車を選んだ」という消費者の声を紹介し、日本車メーカーの多難な前途を浮き彫りにしている。

こうした状況を鑑み、中国のコンサルティング会社からは、メーカーの将来のためには、こうした拡大市場に食い込む努力が必須だとの指摘がある。大手各社はそれぞれに、対応策を講じている。

トヨタでは、一部の幹部から、これほどの敵対市場に資源を注ぎ込む意義を問う声もあがっている。しかし、同社の在北京広報担当者である横井氏は、いかに困難でも、急成長する市場を避けることなく、努力すると述べ、その一例として、1937年に日本軍が大虐殺を行ったとされる南京での支店開設を挙げた。

ホンダでは、現状では、これらの市場を開拓するための特別の取組は行っていない。同社の中国合弁会社の御子柴社長は、同社の自動車が「日本のホンダ」の技術をもとにしつつも、「中国で、地元の人々によって生産・販売されている」ことを強調し、同社の「中国に根を下ろそうという努力」への理解を訴えたいと述べている。

日産自動車は、昨年118万台だった同社の中国における販売台数を2016年までに、倍近い200万台にまで伸ばすという大きな目標を掲げている。そのためには、「南部頼み」を続けるわけにはいかないという認識の下、反日感情の強い省が厳しい市場であることを認めつつ、熱心なキャンペーンを展開。ショーの開催や、試乗サービスなど、広報活動に力を入れている。

進むも退くもリスクと困難が伴う中国内での市場開拓。
各社の戦略がどう実を結ぶのかが今後のカギとなる。



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[ 2016年07月10日 18:54 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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