韓国経済News

マクロの経済環境、例えば雇用や平均所得などは一国経済における需要（総需要）と供給能力の小さい方から決まる。誰も買わないものを作る企業はなく、みんなが欲しがるものでも作る能力がなければ供給はできないと考えれば当然のことだろう。需要と供給のいずれが経済の足かせになっているかによって、必要な経済政策は大きく異なる。結論に先回りすると、日本経済は未だ総需要不足、それも深刻な需要不足状態にあると考えられる。

２０１２年時点では、日本経済の需要不足状態は２年からせいぜい３年程度で解消されると考えられていた。人口減少社会に突入した日本において、労働者の供給には限りがあり、ある程度の需要改善があれば経済は「供給能力の天井」にぶつかる。需要が供給能力を上回るようになると、ディマンド・プル・インフレーションが発生する。さらに労働市場は本格的な人手不足に陥るため、賃金上昇率は高くなる。これが２０１２年当時想定されていたデフレからの脱却であり、そのために提示されたのがアベノミクス第一・第二の矢（大胆な金融政策・機動的な財政出動）である。そして、需要が供給を上回った後には供給能力の増強が経済成長の源泉となる。そのためには第三の矢（成長戦略）が必要となる。これがアベノミクス始動当初の政策パッケージである。

しかし、ここには大きな誤算があった。一国経済の供給能力とは、言い換えればその「経済の実力」と言い換えても良い。多くの専門家も官邸も、この日本経済の実力を過小評価していたきらいがある。金融政策によって極端な円高が是正され、雇用情勢が改善すると、これまで職に就くことをあきらめていた女性、高齢者が想定外の規模で労働市場に参入してきたのである。

スポンサードリンク

数年で頭打ちになると考えられていた雇用者数は２０１２年平均に比べ１５７万人（うち正社員３７万人）の増加を経てなお増え続けている。「職に就くことをあきらめていた人」が働き出してみると、日本経済の供給能力、いわば日本経済の実力は事前の想定よりも高いということがわかってきた。　実力を過小評価していた――ということ自体は悪いニュースではない。その一方で、政策スケジュールは変更を迫られることになる。事前の想定よりも供給能力と需要の差が大きかったわけであるから、そのギャップを埋めるにはより長い期間とより強力な需要政策が必要とされることになる。

このように、今後のアベノミクスに必要とされる政策の姿が見えてくる。需要不足経済では、「需要を足してやる」ことで経済全体の成長を導くことが出来るからだ。そのために必要となるのが、アベノミクス第一の矢（金融政策）と第二の矢（財政政策）の再起動であり、両者の連動性を高めるための工夫である。

金融政策にはまだまだ出来ることが多い。なかでも重視すべきは、継続性への信頼を高める方法である。金融緩和がより長期にわたって継続されること、金融引締（量的緩和の縮小や利上げ）ははるかに先の話であることを市場に信用させなければならない。そのためには、政府が経済に関する明確な数値目標を設定し、その達成までは現在の金融緩和が強化されることはあっても縮小されることはないこと――それを政府・日銀が共同宣言として発表するべきだろう。目標としては、「（食料・エネルギーを除く指数で）２％のインフレが１年以上継続し、かつ名目ＧＤＰが６００兆円を超えるまで」といったものや、雇用情勢とリンクさせたものが考えられる。

アベノミクスの三年半によって、日本経済は大きな変化の時期を迎えている。改善されたことも多い。その一方で、まだまだ満足のいくパフォーマンスではないのも確かだろう。選挙戦も残り少なくなってきたが、次の一手の経済政策について、各党の活発な論戦を期待したい。
（総合オピニオンサイト　ｉＲＯＮＮＡ）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160710/dms1607101045006-n1.htm

【管理人コメント】
金融緩和については、政府・日銀が共同宣言として発表するべきだろうと言うのは、正しいが、タイミングが重要だ。
また金融緩和は、円安と言う時期を武器に出来たが、円高になるであろう今となっては、発表には工夫が必要だ。

成長戦略には、内部留保金への課税などで、より投資をあおり、企業活性化を実施しつつ、税収も確保し、自国社会の充実と企業の充実を図るとするなど、ネタがほしいわけで、そのネタで日銀と安倍総理とで、世界に宣伝し、株価安定に務めてほしいものであるが…。。。

---

関連記事 日本は中国にどんな目に遭わされてきたのか（07/13） 韓国人学校増設計画、自民党系2候補が白紙化表明（07/13） 戦後最も安定し強大となった安倍政権　“憲法改正に言及しない”戦術は吉か凶か（07/12） 安倍首相の圧勝で揺れる平和憲法（07/12） 改憲勢力３分の２超　発議可能に　現職２閣僚落選受け、安倍首相は８月に内閣改造へ　（07/11） 見くびられた日本経済の実力　アベノミクス「再起動」は今しかない！ 小池百合子氏、都知事選秘策　横田基地活用、韓国人学校問題など“独占激白”（07/07） 片山さつき氏、立川駅で演説中に“襲撃”受ける　約２０人が取り囲んで罵声（07/06） 内閣支持率続落４５％↓　自民党３８・４％↑　民進党１１・１％↑・・・（07/04） 参議院選挙と日本の民主主義（07/04） 米国にはモノを言う翁長知事、中国の不穏行動にはまたダンマリ（07/01）

---