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見くびられた日本経済の実力 アベノミクス「再起動」は今しかない!

マクロの経済環境、例えば雇用や平均所得などは一国経済における需要(総需要)と供給能力の小さい方から決まる。誰も買わないものを作る企業はなく、みんなが欲しがるものでも作る能力がなければ供給はできないと考えれば当然のことだろう。需要と供給のいずれが経済の足かせになっているかによって、必要な経済政策は大きく異なる。結論に先回りすると、日本経済は未だ総需要不足、それも深刻な需要不足状態にあると考えられる。

2012年時点では、日本経済の需要不足状態は2年からせいぜい3年程度で解消されると考えられていた。人口減少社会に突入した日本において、労働者の供給には限りがあり、ある程度の需要改善があれば経済は「供給能力の天井」にぶつかる。需要が供給能力を上回るようになると、ディマンド・プル・インフレーションが発生する。さらに労働市場は本格的な人手不足に陥るため、賃金上昇率は高くなる。これが2012年当時想定されていたデフレからの脱却であり、そのために提示されたのがアベノミクス第一・第二の矢(大胆な金融政策・機動的な財政出動)である。そして、需要が供給を上回った後には供給能力の増強が経済成長の源泉となる。そのためには第三の矢(成長戦略)が必要となる。これがアベノミクス始動当初の政策パッケージである。

しかし、ここには大きな誤算があった。一国経済の供給能力とは、言い換えればその「経済の実力」と言い換えても良い。多くの専門家も官邸も、この日本経済の実力を過小評価していたきらいがある。金融政策によって極端な円高が是正され、雇用情勢が改善すると、これまで職に就くことをあきらめていた女性、高齢者が想定外の規模で労働市場に参入してきたのである。


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数年で頭打ちになると考えられていた雇用者数は2012年平均に比べ157万人(うち正社員37万人)の増加を経てなお増え続けている。「職に就くことをあきらめていた人」が働き出してみると、日本経済の供給能力、いわば日本経済の実力は事前の想定よりも高いということがわかってきた。 実力を過小評価していた――ということ自体は悪いニュースではない。その一方で、政策スケジュールは変更を迫られることになる。事前の想定よりも供給能力と需要の差が大きかったわけであるから、そのギャップを埋めるにはより長い期間とより強力な需要政策が必要とされることになる。

このように、今後のアベノミクスに必要とされる政策の姿が見えてくる。需要不足経済では、「需要を足してやる」ことで経済全体の成長を導くことが出来るからだ。そのために必要となるのが、アベノミクス第一の矢(金融政策)と第二の矢(財政政策)の再起動であり、両者の連動性を高めるための工夫である。

金融政策にはまだまだ出来ることが多い。なかでも重視すべきは、継続性への信頼を高める方法である。金融緩和がより長期にわたって継続されること、金融引締(量的緩和の縮小や利上げ)ははるかに先の話であることを市場に信用させなければならない。そのためには、政府が経済に関する明確な数値目標を設定し、その達成までは現在の金融緩和が強化されることはあっても縮小されることはないこと――それを政府・日銀が共同宣言として発表するべきだろう。目標としては、「(食料・エネルギーを除く指数で)2%のインフレが1年以上継続し、かつ名目GDPが600兆円を超えるまで」といったものや、雇用情勢とリンクさせたものが考えられる。

アベノミクスの三年半によって、日本経済は大きな変化の時期を迎えている。改善されたことも多い。その一方で、まだまだ満足のいくパフォーマンスではないのも確かだろう。選挙戦も残り少なくなってきたが、次の一手の経済政策について、各党の活発な論戦を期待したい。
(総合オピニオンサイト iRONNA)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160710/dms1607101045006-n1.htm

【管理人コメント】
金融緩和については、政府・日銀が共同宣言として発表するべきだろうと言うのは、正しいが、タイミングが重要だ。
また金融緩和は、円安と言う時期を武器に出来たが、円高になるであろう今となっては、発表には工夫が必要だ。

成長戦略には、内部留保金への課税などで、より投資をあおり、企業活性化を実施しつつ、税収も確保し、自国社会の充実と企業の充実を図るとするなど、ネタがほしいわけで、そのネタで日銀と安倍総理とで、世界に宣伝し、株価安定に務めてほしいものであるが…。。。



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[ 2016年07月10日 19:21 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(2)
解決策
製造業は研究、開発、製造、加工と違うし、高度差は違うのだから、加工は非正規社員制度でもしょうがない!ただし、ボーナスくらいはあげよう。という風に、この高度な時代に非正規無くして全部正規社員という考えは価格競争に負ける、企業を滅ぼすやり方だよ!岡田君(民進党)!日本を滅ぼしたいなら韓国にでも行きなさい!帰ってくるな!ぼけ!あほ!あっつ、それとお前んとこ(イオン)のトップヴァリュー製品全部韓国もっていけよ!こっちみるな!帰ってくるな!最後に、お前んとこ(民進党)のあほ党員が投票所近くの民家にはってあるポスターは選挙違反だぞ!自民党の方々と話したが、あきれてたぞ!そういうことは韓国でやれよ。。。日本なめたらあかんぜよ!
[ 2016/07/10 19:45 ] [ 編集 ]
消費需要はオンデマンド
マクロな労働市場は悪くないです。
5月の失業率は3.2%で横ばい、求人倍率は1.36倍に改善(政府統計)

「見くびられた日本経済の実力」というが、消費者分析が
足りないのではないか。「かんばん方式」はムダをなくす
トヨタのクラシックな生産方式であるが、日本は消費者が
「かんばん方式」で、総じて、買い物をきびしく選別する
思考が徹底している。買い物情報はスマホでで。

このオンデマンドな消費需要から生じる現象
・新車販売はプリウスが7ヶ月連続トップ
・総合スーパーは不振、コンビニは好調、ネット通販のシェアアップ

さらに、安倍政権が学習したのは、市中消費は消費税に敏感なこと。
税収引き上げには消費税より資産税、内部留保税のほうが有効だと
分かっただろう。
[ 2016/07/10 22:19 ] [ 編集 ]
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