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半導体輸出の半分が中国…第2のニンニク波動来るか懸念

2000年の「ニンニク波動」当時、中国から携帯電話の輸入禁止措置にあったことがあるIT業界は特に緊張しながら状況を鋭意注視している。2000年に韓国が中国産ニンニクにかける関税を10倍ほど引き上げると1週間後に中国政府は韓国製携帯電話とポリエチレンの輸入を全面中断した。当時韓国が中国から輸入するニンニクは1000万ドル未満だったのに中国が閉め出した輸出規模は5億ドルを超えた。

IT業界関係者は「半導体・携帯電話・ディスプレーの中国輸出の割合は大きい。中国政府の対応レベルにより輸出が大きく影響を受けるほかない」と話した。韓国は半導体生産量の50%を中国に輸出する。サムスンディスプレーの場合、今年1~3月期だけで生産量の37%に当たる2兆3000億ウォン(約1979億円)相当を中国に輸出した。

中国資本を誘致し規模を拡大してきたゲームやインターネット業界も不安な表情が歴然としている。中小企業庁が発表した報告書「中国資本の韓国投資現況と対応案」によると、昨年9月末基準で中国・香港資本の対韓投資規模は総額2兆9606億ウォンに達する。中国資本を誘致した32社のうち上場企業は25社で、このうち10社はゲーム・IT業種だ。KT経済経営研究所のホン・ウォンギュン研究員は「中国系資本が離脱する可能性を考慮した経営対策を立てなくてはならない。中国資本が投資したこと自体が中国進出の踏み石の役割をした側面もあるため、今後大衆コンテンツ輸出にも支障が生じる可能性がある」と話した。


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流通・観光業界も中国政府が容易に打撃を与えられる分野に挙げられる。中国人観光客が流通業界の独歩的な大口顧客として定着しているだけに中国の制裁措置が表面化する場合には売り上げに直撃弾を受けかねない。韓国観光公社によると2014年に韓国を訪れた外国人観光客のうち中国人は43.2%を占める。この数字が減る場合、百貨店・免税店・旅行・化粧品業界の打撃は避けられない。観光公社はTHAAD配備発表当日の8日に緊急会議を開き対策を議論している。

観光公社関係者は「公社内部だけでなく関連業界と文化体育観光部などと観光産業にどのような影響があるのか分析に着手した」と話した。 旅行業界は中国政府が「韓国旅行禁止」のような超強硬手段を取る可能性は低いとみているが、代わりに「反韓ムード」を懸念している。ハナツアー関係者は「中国メディアが韓国とTHAADに対し連日否定的に報道しており、旅行客が韓国自体を敬遠することにならないか心配だ」と話す。

化粧品業界の場合、中国需要がなければ事実上「Kビューティーブーム」を率いていくのは難しい状況だ。アモーレパシフィックとLG生活健康などは中国売り上げ増加にともなう4~6月期の好実績発表を控え雰囲気が急速に冷え込んでいる。化粧品業界関係者は「中国が韓国化粧品に対する安全検疫を強化したり、直接的・間接的に旅行規制をすれば免税店売り上げが大きく落ちかねない」と話した。マスクパックなど韓国の人気化粧品品目の相当数が中国の「運び屋」を通じて流通しているという点から、空港で検疫が厳しくなりかねないという見通しも多い。

売り上げの60~70%が中国人観光客から発生する免税店業界も大きく緊張している。ロッテ免税店関係者は「韓国旅行の条件を厳しくさせるように中国は民間部門に影響力を行使でき、政治・外交的イシューでも安心することはできない」と話した。世宗(セジョン)大学中国通商学科のイ・ムンギ教授は「貿易報復措置ができる代表輸出品目よりは中国内の韓流コンテンツ放映など観光と韓流分野で目に見えない牽制がある可能性が大きい」と予想する。
中央日報
http://japanese.joins.com/article/117/218117.html?servcode=A00§code=A30

【管理人 補足記事&コメント】
20年以上にわたり韓国経済を支えてきた半導体産業が危機を迎えつつある。将来の最大のライバルになると警戒してきた中国が昨年の終わりに、1兆円超の巨費を投じる半導体工場の建設を発表し、韓国追撃ののろしを上げた。半導体企業グループ「清華紫光集団(チンファ・ユニグループ)」は6日、600億元(約1兆1630億円)をメモリー半導体工場建設に投じる一方、半導体企業のM&A(企業の合併・買収))にも162億1000万元の投じるなど、合計800億元に達する投資計画を発表している。

清華紫光の半導体事業の拡大ピッチはすさまじい。今年7月には世界第3位の半導体メモリー大手である米マイクロン・テクノロジーの買収を試みたが失敗。昨年10月には最大株主となっているハードディスク(HDD)メーカーのウエスタン・デジタルが米国の半導体メモリーの一種、NAND型フラッシュメモリーメーカーのサンディスクを買収し、間接的に半導体メモリー市場進出を果たした。そして、それからたった1カ月後に直接、大規模な半導体メモリー工場の建設発表に踏み切った。

東芝と米SanDiskは、次世代NANDフラッシュメモリとなる256Gbit NANDチップを開発し、両社が共同で運営している三重県・四日市市の工場にてパイロット生産を開始したことを発表した。新型となる「256Gbit X3 BiCS 3D NANDチップ」には、3bitセルのX3テクノロジ、48層BiCS(Bit Cost Scalable)テクノロジが用いられている。3D NANDは、セルを垂直方向に積層したNANDチップであることを示す。プロセスルールの微細化で大容量化を実現してきた従来の「2D NAND」と比較して、3D NANDは、書き換え耐久性や速度の向上、エネルギー効率の向上といった利点を持つ。

なお、3D NANDフラッシュメモリを採用した実際の製品としては、韓国のサムスン電子がすでに投入済み。一例として、コンシューマー向けの2.5インチSATA SSD「Samsung SSD 850 PRO」シリーズや「Samsung SSD 850 EVO」シリーズがある。しかし、東芝は3次元積層型の製造原価低減に成功し発表済みである。当然SanDiskも共有しているだろう。中国はすぐ韓国を抜く事になる。



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[ 2016年07月11日 10:31 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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