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「韓中関係はこんなものだったのか」…THAAD配置で沸き立つ中国世論

過去最上と呼ばれた韓中関係が暴風雨の中に吸い込まれていった。高高度ミサイル防衛(THAAD)システムの韓半島(朝鮮半島)配置決定がもたらした後遺症だ。中国外交部がTHAAD配置プロセスの即刻中止を要求したのに続き、中国国防部は「必要な措置を考慮するだろう」と警告を出した。韓米がTHAAD配置決定を発表した8日夜、楊宇軍国防部報道官名義の談話を通じてだ。楊報道官は「韓米両国の行為を緊密に注視しており国の戦略的安全と地域の戦略的均衡のために必要な措置を考慮するだろう」と明らかにした。

「必要な措置」に対し具体的には言及しなかったが、戦略ミサイル部隊の移動配置など有事の際にTHAADを無力化するための案を示唆したと分析される。国防部が夜間に談話を出したのは極めて異例だ。日付が変わる前に断固とした立場を明らかにするという意志が読み取れる部分だ。 市中の世論も沸き立っている。THAAD配置のニュースを伝える主要メディアの関連記事には激昂した感情を表出するコメントが相次いだ。「韓中関係はこんなものだったのか」と失望感を示す書き込みと、「第2の抗米援朝(米国に対抗し北朝鮮を支援すること)を展開しなければならない」という強硬論などがインターネット空間を埋め尽くした。

国粋主義的強硬論を展開することで知られる環球時報はさらに強硬だった。同紙は「THAADに対抗して中国ができる5種類の行動」という見出しの社説で、THAAD配置と関連した韓国政府機関と企業、政治家を制裁するよう促した。同紙は「THAAD配置を積極的に推進した韓国政界要人の中国入国を制限し、彼らの家族の企業を制裁しなければならない。彼らと二度と経済関係、往来をせず、中国市場進出を認めてはならない」と主張した。


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このように鋭い反応は韓国の決定に対する失望感あるいは裏切られた気持ちの表出とみられる。朴槿恵(パク・クネ)政権と習近平政権の間に過去最上の韓中友好関係が形成され、中国が死活をかけて反対する事案に対し韓国が一方的に米国側に立つことはしないだろうという期待が中国にあったのは事実だ。韓中関係の第一線で長らく従事してきたある当局者は「予想はしてきたことだったが中国の反発が思っていたよりはるかに激しい。この危機を賢く克服すべきだが、中国があまりに強硬ですぐには妙手が見つからない」と話した。
(中央SUNDAY第487号)
http://japanese.joins.com/article/099/218099.html?servcode=A00§code=A30

【管理人 補足記事&コメント】
一部では中国が経済報復措置を取る可能性も取り上げられている。韓国が中国産ニンニクに対する関税を引き上げると中国が携帯電話輸入禁止など貿易報復で対抗した2000年のニンニク紛争が再演されかねない。 一方、専門家や政府当局はそうした報復措置を取る可能性は小さいとみている。中国人民大学の時殷弘教授は「韓中両国は経済交流を通じ利益を得る関係のため経済報復の可能性は大きくない」と話した。韓国政府も同様だ。駐中大使館関係者は「2000年のニンニク紛争当時とは違い、いまの中国は世界貿易機関(WTO)に加入し国際規範を守る国なので下手に報復措置を発動したりはしないとみる」とした。

自国都合な考えは韓国の特徴だ。
スマホも今では中国内では自国スマホが先導している。つまり韓国は用無しを宣言されているわけで、アジア・インフラ銀行のポストも外され、製造企業の技術は盗まれ、今ではサムスンは中国習近平側についている。韓国に残るのは負債だけという事だ。そもそも中国は韓中など気にしていないだろう。韓国は資金と企業技術を盗むための道具と化したわけで、今の韓国にはなすすべもない…。。。



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[ 2016年07月11日 10:41 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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