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参院選後に必要な経済政策 政府と日銀の協調態勢は今ひとつ迫力に欠けている

大方の予想どおり、参院選は自民、公明の与党が勝利した。野党は「アベノミクス失敗」と叫んだが、説得力を持てなかった。 現状の景気はあまり良くない。英国の欧州連合(EU)離脱問題で円高と株安が進んだのは与党には痛かったが、それでも民主党政権時代には、現状よりはるかに円高株安だったことを国民はよく覚えていた。リーマン・ショック後も無策だったことも忘れられないだろう。

そして、自公政権になってから、雇用が改善したことも事実である。野党がアベノミクス失敗と言っても、「民主党政権の時にはもっと悪かった」「失敗というが対案はない」などの理由で、野党の経済政策には自公よりも信頼が置けないと有権者が判断したことになる。 野党の大半はマクロ経済オンチで、金融緩和批判・緊縮財政路線なので、今の安倍晋三政権のマクロ政策には到底かなわない。民主党から安倍政権に政権交代した当時の図式が今でも成り立っているといえる。

もっとも、参院選の期間中だったこともあって、英国の国民投票後の経済動向に安倍政権は対応できていない。特に、為替である。このまま円高が定着することは、日本経済にとって大きな問題となる。

経済理論からみれば、為替は2国間の通貨の交換比率なので、両国の金融政策でほぼ決まる。ただし、現実の世界では、短期的には必ずしも理論通りにはならない。


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そこで、財務省の為替介入と日銀の金融政策の協調が望まれる。為替介入と金融緩和を同時に行う「非不胎化(通貨量の変化を相殺しないこと)介入」が現実問題として有効である。筆者は、小泉純一郎政権時代の2000年代前半に行われた非不胎化介入の現場を見ていた。当時の財務省幹部からいろいろと意見も聞かれたりしたので、日本側の事情はわかっていた。後日、当時の米財務次官だったテーラー氏からも米国側の事情を聴いた。

当時の非不胎化介入は完全なものではなく、金融政策では半分程度しか非不胎化になっていなかったが、それでも一定の円高阻止効果はあった。 参院選があったことを差し引いても、政府と日銀の協調態勢は今ひとつ迫力に欠けていたようにみえる。その一例が6月27日に官邸で行われた政府と日銀の緊急会合だった。政府側から安倍首相、菅義偉官房長官、麻生太郎財務相が出席したが、日銀側からは中曽宏副総裁が出席、黒田東彦(はるひこ)総裁は海外出張で参加できなかった。何という間の悪さだろう。

非不胎化介入は今の制度の下で直ちにできるので、やるべきことだ。そのためにも日銀は追加金融緩和をしなければならない。 大型景気対策も待ったなしだ。日銀の追加緩和をスムーズに実施するためにも、品不足状態となっている国債発行が必要だ。参院選後の臨時国会ではプライマリーバランス(基礎的財政収支)赤字にならない財投債(国債の一種)の増発を含む補正予算を編成すべきだろう。年後半の景気のため、20兆円程度の規模が欲しいところである。 
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160712/dms1607120830003-n1.htm

【管理人コメント】
成長戦略の実施の為に内部留保金への課税をいち早く実施する事である。
税収確保は必死である。法人税を引き下げ多わけである。そもそも今までずっと30%程度の企業しか法人税を支払っていないわけで、傘下の企業組み換えで、利益を計上したりと企業はそういう部分では頭を使う。現実は内部留保金の増え方を考慮すれば、法人税を納める企業はもっと多いだろう~。

成長戦略と税収確保の両立可能な策がこの方法であるから、企業の尻を叩くにも好都合だろう。税金を納めないようにするには投資するしか道は無い。人材にも設備にも、様々な投資で企業活性化への原動力となるだろう…。

同時に日銀と安倍総理は、上記を踏まえて成長戦略が動き出すことをアピールする事である。大胆な金融緩和はまだ通じるだろう。安倍総理と日銀の戦略で、株価の底上げと円高緩和になるのではないか…。



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[ 2016年07月12日 13:04 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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